本日2018年9月3日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、805,000円前後（時価総額：約13.88兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
再び上昇トレンドを描き始め、ドル建てでは7,300ドル台、円建てでは約1ヶ月ぶりに80万円台に回復しました。
本日の記事では、楽天がトレイダーズ傘下のみんなのビットコイン社を買収して仮想通貨事業に参入するというニュースや、業者登録審査の厳格化を打ち出した金融庁の動きと今後の影響について取り上げたいと思います。
【１】楽天、みんなのビットコイン買収で仮想通貨事業に参入
Eコマース大手の楽天は8月31日午後、トレイダーズグループ傘下の仮想通貨取引所である「みんなのビットコイン」を、子会社の楽天カードを通じて買収することを発表しました。
みんなのビットコインは2017年3月に事業を開始しましたが、金融庁からの登録が下りず、みなし業者の状態が長く続いており、今年4月には社内管理態勢の不備などを指摘されて業務改善命令を受けていました。
楽天の買取額は2.65億円とされているものの、10月1日の株式譲渡日に支払う額は1.7億円、残額0.95億円は1年以内に仮想通貨交換業の登録を受けられた場合のみ支払うという条件が付けられており、1.3〜1.4億円の純資産からあまり上乗せはない厳し目の評価と言えそうです。
楽天ポイントをグループ内の実質的な通貨として流通させている楽天としては、将来的に独自の仮想通貨（楽天コイン？）を発行し、グループ内の決済手段とすることを模索する上で仮想通貨交換業ライセンスは不可欠であり、イチから新規申請するよりはみなし業者を買収した方が早いという判断が働いたとみられるほか、楽天証券などにおいて仮想通貨を取引したいという顧客からの要望に応える狙いがありそうです。
これで今なお業務を継続しているみなし業者3社には、コインチェック⇒マネックスが買収、LastRoots⇒SBIが2度目の出資、みんなのビットコイン⇒楽天が買収、と金融事業を営む大手の資本が全て入ったことになります。
既に参入済みのGMO、SBI、DMMや、日米は対象外ながら仮想通貨交換業を開始したLINE、主要株主として今秋にも参入予定のYahoo!など、仮想通貨業界のメンツはかなり豪華になってきました。
各大手が実績の面でも存在感を放ってくれば、bitFlyerを始めとする専業大手が牽引してきたこれまでとは異なる仮想通貨マーケット、サービスに変化していく可能性がありそうです。
【２】金融庁が業者登録審査を厳格化、順番待ち企業の断念相次ぐか
時事通信は1日、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査について、審査書類の質問項目を従来の4倍にあたる約400項目に大幅拡充したことで実質的に厳格化したと報じました。
これまでは収益状況やシステムの安全対策の説明など表層的な質問に留まっていたのに対し、経営陣の関与状況が分かるよう取締役議事録を提出させたり、株主構成も定期的にチェックするなど、実質的に意思決定を行なっている人物の特定や社内管理態勢の適切性にも踏み込んで審査を進める模様です。
立入検査によって取締役議事録を適切に作成していない業者が見つかるなど、ずさんな内部管理態勢の実態が明らかになったことが背景にあります。
審査厳格化により、100数社が順番待ちとされている業者の申請断念が相次ぐ可能性もありそうで、続報が待たれます。
なおインターネット上では、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスの2018年第1四半期の利益が2億ドルに達し、ドイツ銀行を上回って、米ナスダックの2億900万ドルとほぼ同等となったことが話題となっています。
創業1年未満という歴史上最速のスピードで成長しているバイナンスを、金融庁が無登録で営業しているとして国内から撤退させたことについて、もったいなかったと残念がる声も聞かれますが、自由を求める同社と金融庁の方針が全く噛み合わないことは自明の理で、他の海外有力業者にとっても日本で活動することは更に難しくなったと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
