本日2018年9月4日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、807,000円前後（時価総額：約13.92兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ同じ水準です。
大きな動きはなく、7,300ドル前後で膠着しています。
本日の記事では、5年間の免税により仮想通貨企業を誘致する方針を示したコロンビアと、ビットコインETFは仮想通貨業界に悪影響をもたらすとした有識者の見方について取り上げたいと思います。
【１】コロンビア、5年間の免税を打ち出して仮想通貨企業を誘致
6月の決選投票で勝利し、8月に大統領に就任したコロンビアのイバン・ドゥケ氏は、同国に仮想通貨関連企業を誘致する方針を明らかにしました。
仮想通貨関連企業には所得税を5年間課さないとしており、誘致した企業が成長すれば多くの雇用を創出し、免除した分以上の利益を国内にもたらすと期待を寄せています。
世界最大級の取引所バイナンスやOKExなどを相次いで誘致し、いまやブロックチェーン・アイランドと称される地中海の小国、マルタ共和国を参考にした取り組みとみられます。
一方、隣国のベネズエラは、ハイパーインフレ対策として10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノに切り下げるデノミを8月に実施したものの通貨の下落が止まらず、生活に困窮した難民が周辺国に押し寄せる事態となっていますが、同国が独自発行する仮想通貨ペトロを巡る疑惑について、ロイターが現地に記者を派遣して調査した記事を掲載しました。
ペトロは埋蔵原油が裏付け資産と説明していますが、現地では原油を採掘するインフラが全く整備されておらず、埋蔵エリアの再開発には200億ドルはかかり、国有石油会社PDVSAにとっては天文学的数字であることや、ペトロを取り扱う取引所がほぼないこと等が指摘されています。
ペトロについては、ベネズエラがよくやるゴマカシだと痛烈に批判する声も上がっており、年内に100万％に達すると予測されているインフレ率や、南米史上最悪といえる難民危機状況とともに、今後の行方が注目されます。
【２】ビットコインETFは仮想通貨業界に悪影響をもたらすとの見方
ビットコイン市場における今年最大の注目テーマはビットコインETFの承認可否ですが、ビットコイン関連技術の専門家であるアンドレアス・M・アントノプロス氏は、ETFの承認は必然ながら、その存在は長期的に見て仮想通貨業界に悪影響をもたらすと警告を発しました。
ビットコインETFへの投資は、投資家自身が仮想通貨を保有・管理するこれまでの投資手法とは異なり、ファンドが保有するビットコインのシェアを持つ形態となるため、かえって投機が増えることになると指摘するほか、個々の投資家ではなく、カストディアンが一括して秘密鍵を管理することになれば、そこに権限が集中する中央集権的な構造となり、ビットコインの原理に反するとしています。
とは言え、市場参加者の需要や技術力を持たない層のためにビットコインETFの実現は不可避で、技術力を有して自らビットコインを保有する機関投資家と、仲介者に任せる機関投資家の2タイプが登場するだろうと今後の予想を示しました。
米SECはCBOEが申請しているビットコインETFの承認可否、または延長判断を9月30日までに下す見込み（今のところ来年2月まで判断を保留するというのが大方の見方）で、承認されればビットコイン市場に強い追い風をもたらすと考えられていますが、金融当局の監督下で、完全な金融商品としてパッケージされるビットコインETFは、非中央集権を標榜して誕生したビットコインとその愛好者にとって、どこか矛盾した居心地の悪い存在なのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
