本日2018年9月7日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、719,000円前後(時価総額:約12.41兆円)です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
暴落は止まったものの弱く反発する程度で勢いはなく、6,500ドル前後で推移しています。
本日の記事では、米コインベースが世界最大の資産運用会社ブラックロックと組んで仮想通貨ETFの申請を検討しているというニュースと、イランでビットコイン人気が高まり2万4000ドル相当まで急騰した背景などを取り上げたいと思います。
【1】米コインベース、世界最大の資産運用会社とETFの申請を検討か
米ビジネス・インサイダーは6日、米国最大の仮想通貨事業者コインベースが世界最大の資産運用会社ブラックロックと組んで、仮想通貨ETFの申請を検討していると報じました。
コインベースは3月、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)という同社が取り扱う4通貨を組み込んだインデックスファンドを一部投資家向けに公開すると発表していたこともあり、今回話が挙がったETFも複数の仮想通貨が組み込まれたものだろうと予想されています。
32ヶ国でビジネス展開し、2,000万人以上の顧客基盤を持つなど、世界の仮想通貨業界で最も影響力を持つコインベースと、世界25都市に拠点を持ち6.3兆ドルの資産を運用するブラックロックの最強タッグが成立し、仮想通貨ETFの実現に向けて動き始めれば、そのインパクトは計り知れませんが、今のところ両社で複数回話し合いを行なっただけで、何らかの同意に至ったという訳ではなさそうです。
7月にはブラックロックがビットコインETF上場プロジェクトチームを組成した等の噂が市場に流れて相場が反発したこともありましたが、その際は同社CEOが否定コメントを出していました。
米SECは市場参加者が最も注目しているCBOE申請のビットコインETFについて、9月30日までに可否または審議延長の判断を下す予定ですが、来年2月末頃まで判断を留保するというのが大方の見方です。
一方、来年2019年に承認されることはほぼ確実と見られており、来年に向けて水面下で大手金融機関と仮想通貨事業者の間で様々な話し合いが進んでいそうです。
【2】イランでビットコインが2万4000ドル相当まで急騰した背景
イランで取引されるビットコイン価格が世界平均の3倍以上にあたる2万4000ドル相当まで急騰したと話題となっています。
米トランプ政権による経済制裁再開の流れを受けて、通貨リアルの下落が続いている中、イラン政府が4日に仮想通貨マイニングを産業として認めると発表したことで、ビットコインの人気が急速に高まったことが背景にあるとみられます。
他国より高いプレミアム価格で取引される先例としては、昨年後半以降の価格高騰時によく見られた韓国の「キムチプレミアム」が有名で、一時は30%近く価格差が開いていましたが、ブーム鎮静と共に縮小し、現在では2-3%程度の差に収まっています。
今回のイランプレミアムは韓国の比ではありませんが、同国にビットコインを送金して高値で売却するためには同国の取引所に口座を開設する必要がありハードルが高く、換金したリアルを受け取ることも難しいため、裁定が働きにくい面があります。
また、リアルを外貨と交換する場合、公式レートの数倍となる非公式レートでの交換がスタンダードとの情報もあり、ビットコインも外貨の一種と考えれば、驚くほどのプレミアムとは言えないのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。