本日2018年9月25日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、728,000円前後（時価総額：約12.58兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
これまで壁となっていた6,600ドルを日本時間21日午前に抜けたことと、動意付いたリップル（XRP）の急騰を見て連れ高となったことで、22日午前には6,800ドル台まで値を伸ばしましたが、勢いが続かず反落しました。
本日の記事では、停滞を長引かせそうなテックビューロの流出事故に虚脱感を漂わせる国内仮想通貨業界と、ビットコインアドレスの信頼性を評価する新サービスについて取り上げたいと思います。
【１】間が悪いテックビューロ流出事件に、虚脱感漂う国内仮想通貨業界
580億円相当の仮想通貨が盗まれた1月のコインチェック事件から8ヶ月、この事件を契機に方針を転換させた金融庁は、全ての仮想通貨取引所に立入検査を実施してみなし業者をほぼ壊滅させ、多くの登録業者にも業務改善命令を下してきましたが、8月10日にこれまでの検査結果をまとめた中間報告を公表し、業界内に吹き荒れた嵐も一段落付いた感がありました。
また、これまで業者同士の対立などでまとまらなかった業界団体も、金融庁の圧力の中、4月に全登録業者が加盟する日本仮想通貨交換業協会が発足し、金融庁認定の自主規制団体となるべく業界各社や金融庁と議論を重ねて、秋頃〜年内にも認定される見込みという段階まで煮詰まってきていました。
そのタイミングで起きたテックビューロ社Zaifのハッキング事件（被害額は70億円に訂正）は、停滞から抜け出そうとあがき、ようやく光明が見えてきた矢先の出来事だっただけに、極めて間が悪いと言わざるを得ません。
金融庁はテックビューロ社への立入検査が終わり次第、同社への行政処分に加えて、他業者へも再検査・ヒアリングや、新規業者登録の審査厳格化に動く可能性があり、経済メディアBUSINESS INSIDERは、深い虚脱感が漂っている業界関係者の現状のムードと共に、国内の仮想通貨業界が世界から取り残されて長い停滞に向かいかねないとの危機感を伝えています。
【２】流出したコインは回収困難、一方アドレスの信頼性を評価する仕組みも誕生
Zaifから14日に流出したビットコインは、早くも15日には3万を超えるアドレスへ分散して送金されるなど追跡が大変困難となっており、盗難された一部は既に世界最大級の取引所バイナンスなどに流れ、匿名性が高い別のコインに交換（マネーロンダリング）されているという話も聞こえてきます。
世界中全ての仮想通貨取引所が厳格な本人確認を行なっていれば、そこからアシが付くのでしょうが確認が甘い取引所がまだまだ多いため実効性に乏しく、コインチェックから流出したネム（XEM）も早々にダークウェブで売却されたようで、犯人が特定された等の話はその後全く聞かれません。
仮想通貨の所有・送金に用いるアドレスは誰でも簡単に作成できるため、どのアドレスに幾らの残高があるかは容易に判明するものの、アドレスの所有者が誰かが分からないことがハッキング犯の追跡を困難としている主な理由と言えます。
過去にハッキングされたビットコインが、周り巡って犯罪とは全く無関係の人のアドレスに送金される可能性や、送金先に指定されたアドレスが犯罪者と繋がったアドレスである場合も出てきます。
そういった問題に一石を投じる形で、中国系ブロックチェーン企業Longhashは、対象となるアドレスの送信・受信履歴を分析してレイティングする機能を公開しました。
指定したアドレスにあるビットコインがどのような経路を辿ってきたのか、犯罪利用に用いられたアドレスと繋がりはないか等で評価される仕組みで、個人を特定するような精度の高いものではないものの、これまでより一歩進んだ取り組みと言えそうで、今後この分野の発展により怪しいアドレスとの取引には警告を発するようなサービスが誕生するかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
