本日2018年9月28日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、758,000円前後（時価総額：約13.11兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
日本時間28日早朝に買いが集中して入り、急騰しました。
先週末に到達した6,800ドルに近づきつつあります。
本日の記事では、米SECのETF可否判断やテックビューロの行方など相場に影響を与える可能性がある9月末の予定イベントや、当局の規制が強まる中でも迂回路を利用して取引を継続する国民が多い中国の状況について取り上げたいと思います。
【１】重要な期日を迎える9月末、米SECのETF可否判断とテックビューロの行方
CBOEが申請しているビットコインETFについて、米SECは9月20日から承認可否に関する審査を開始しており、9月30日までに可否または審議延長の判断を行なうと見られています。
9月28日が9月最後の平日となるため、本日中に結果が出る可能性もあります。
可否判断を下さずに、プラス90日（12月末）、又はプラス150日（2月末）の審議延長を発表するというのが大方の予想ですが、予想外の判断が下されたりコメントが付されたりすれば、今後の相場に大きな方向性を与えることになりそうです。
また、70億円相当の仮想通貨流出事故を起こしたテックビューロ社は、25日の業務改善命令に基づき、昨日27日に業務改善計画書を提出したことを発表しました。
これを受けて金融庁は次の処分を検討することになりますが、併せて気になるのは同時進行で進んでいるフィスコとの株式売却・支援交渉です。
フィスコは50億円の金融支援などを行なう代わりに過半数の株式取得を条件としており、テックビューロは今月中の支援実行を前提に交渉を進めていると発表していることから、9月の最終銀行営業日である本日、何らかのリリースが出る可能性が高そうです。
テックビューロの口座数は、bitFlyer、コインチェックに次ぐ国内3位の規模と見られ、影響を受ける投資家が多いことから、その行方に注目が集まります。
【２】仮想通貨取引・ICO禁止の中国当局と、迂回路で取引する国民
中国は規制強化により昨年9月に仮想通貨取引所が閉鎖され、ICOも全面禁止となる等、世界で最も仮想通貨に厳しい姿勢を取る国の一つですが、専門メディアの報道によれば、中国の中間所得者層の10％が仮想通貨に投資したことがあり、その割合はなお上昇中と言います。
当局は中国国外にサーバーを置く海外取引所へのアクセスをグレートファイアウォール（金盾）で制限したり、SNSやチャットサービス上の仮想通貨関連のアカウントを閉鎖させるなど規制を強めていますが、迂回ルートを利用して取引を継続する国民もまだまだ多い模様です。
違法な資金調達手段として禁止するICOについても、海外のペーパーカンパニーを迂回路に利用するなどの抜け道があり、制限しきれていないのが実情のようです。
いずれまた中国の仮想通貨規制が強まる場面がありそうですが、その対策も次々と考え出されると予想され、イタチごっこの様相を呈しています。
本日、こちらからは以上です。
