本日2018年10月4日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、749,000円前後（時価総額：約12.96兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
引き続きレンジ内での小動きとなっています。
本日の記事では、米国居住者にレバレッジ取引の提供中止を決めた米大手取引所ポロニエックスの動きと、仮想通貨のカストディや保険などの金融サービスが次々と実用化されていく米国とは対照的に、周辺サービスがいまだ未整備で顧客保護の議論が進まない日本の現状について取り上げたいと思います。
【１】米ポロニエックス、米国居住者にレバレッジ取引の提供中止へ
米大手仮想通貨取引所ポロニエックスは、米国居住者にレバレッジ取引の提供を停止する計画を発表しました。
同取引所はモバイル決済サービスを手掛ける米Circle社が今年2月に4億ドルで買収しており、米証券取引委員会（SEC）の登録を受けるべく協議を進めていることから、今後の規制強化を前に法令遵守の姿勢を示したものとみられます。
レバレッジ取引（FX取引、先物取引、信用取引）は世界中ほぼ全ての仮想通貨取引所で提供されており、取引高の大半を占めているものの、法的な裏付けがあるサービスではないため、各社の対応や今後の影響の広がりが懸念されます。
日本国内で2017年4月に施行された改正資金決済法においてもレバレッジ取引は条文に盛り込まれておらず、いまだグレーな扱いで、当初は賭博罪に抵触する恐れがあるとの見方も出ていました。
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は高いレバレッジを効かせた取引で大きな問題が生じることを懸念し、1年後にはレバレッジ倍率を4倍に抑える自主規制案を出すも、収益が大きく減少することが目に見えていることから、加盟各社の反対は根強く、実効性が疑問視されています。
流出事故が続いていることで、当面の焦点はセキュリティ強化となっていますが、レバレッジ取引への規制は各社の業績や相場動向の変化に直結するため、こちらの動きも注目したいところです。
【２】米国と対照的に、仮想通貨関連の金融サービスが未整備の日本
3日に開催された金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」の会合において、日本仮想通貨交換業協会の奥山会長は先月起きたテックビューロの仮想通貨流出事故を受け、セキュリティ面での新たな自主規制を検討する考えを示しました。
仮想通貨を管理するインターネット環境を通常業務系から分離することや、攻撃を受けやすいホットウォレットの残高を一定以下にすること、セキュリティ面の技術委員会を立ち上げることが柱となるようです。
出席者から顧客から預かる仮想通貨を外部で信託管理するアイディアが挙がりましたが、カストディサービスは米国では広がりつつあるものの、国内では名乗りを上げる企業がほぼ存在しないことがネックとなっています。
仮想通貨の流出に備えるサイバー保険についても引受保険会社の問題にぶつかるため、すぐに導入という流れにはなりそうにありません。
一方、ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所ジェミニは3日、顧客から預かる仮想通貨を保護するため、複数の保険会社と保険契約を交わしたことを発表しました。
仮想通貨に関連した金融サービスは2018年に入ってから米国で次々と実用化されており、コインチェック事件以降、完全に動きが止まった日本は残念ながら周回遅れになりつつあると言えます。
本日、こちらからは以上です。
