本日2018年10月9日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は746,000円前後（時価総額：約12.91兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
依然レンジ内での小動きが続いています。
本日の記事では、無風の相場展開が続く裏側で機関投資家が大量に仮想通貨を買い付け、着々と参入準備を進めているという見方や、スイスの保険業者が仮想通貨資産に対しての個人向け損害保険を提供開始するというニュースを取り上げたいと思います。
【１】無風続くビットコイン相場の裏側で、機関投資家が大量に買い付け？
先週、米オンライン証券大手のTDアメリトレードが仮想通貨取引所ErisXに出資したと発表したほか、米イエール大学が仮想通貨に特化した投資ファンドに4億ドル出資したことが報じられるなど、ポジティブに反応してもおかしくないニュースが相次いだものの、ビットコイン相場はほぼ無反応で、値動きが乏しい展開が続いています。
この不可思議な状態について識者は、機関投資家が膨大な量の仮想通貨を蓄積しているからこそ相場が無風なのではないかとの見方を示しています。
機関投資家は取引所を介さずにマイニング業者などの大量保有者から仮想通貨を直接買い付けているという情報も流れており、一見無風に見える裏側では着々と機関投資家の参入準備が進んでいるという説にも一定の説得力がありそうです。
また、ビットコインのボラティリティが17ヶ月ぶりの低水準に留まっていることが、ビットコインETFにとっては追い風であるとの見方も出ています。
米SECが過去にビットコインETFを拒否した際、ボラティリティの高さを理由の一つに挙げていたことや、米SECが懸念している価格操縦が抑えられてきた結果である可能性があるためです。
これらの意見が正しければ、現在の状態は嵐の前の静けさということになりそうで、大きく動意付くきっかけは、やはりビットコインETFの承認となりそうです。
【２】仮想通貨の個人向け損害保険サービスが提供開始
スイスの保険仲介業者Aspis SAが、仮想通貨取引所やウォレットサービスに仮想通貨を預けている個人を対象とした保険サービスを開始することが明らかとなりました。
世界28の取引所とウォレットサービスに預けているビットコインとイーサリアムがカバー対象となり、ハッキング被害に加えて取引所のシステムダウンなどで被害を被った場合にも保険が適用されるとされています。
業者向けの仮想通貨保険サービスは、世界最大手の保険組合である英ロイズが米キングダム・トラスト社の仮想通貨カストディ（保管管理）サービスに保険を提供することが報じられたり、ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所ジェミニが今月、顧客の仮想通貨資産を保護する目的で、複数の保険会社と保険契約を交わしたことを発表するなど広がりを見せつつありますが、仮想通貨資産に対しての個人向け損害保険はこれまでに例がなく、世界初のサービスとみられます。
対象サービス毎の保険料やその妥当性、被害にあった際にどのように証明するか等の詳細は不明ですが、仮想通貨を法定通貨と同様の資産と捉えた個人向けサービスの充実は、より幅広い層への普及を目指す上で望ましい展開と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
