本日2018年10月12日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は698,000円前後（時価総額：約12.09兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
世界同時株安につられるように昨日午前に急落した後は安値圏で膠着しています。
本日の記事では、米国最大の仮想通貨事業者コインベースの最新動向を取り上げたいと思います。
【１】米コインベースも相場低迷を受け、取引利用者が大幅減少
企業価値が80億ドルと見積もられている米国最大の仮想通貨事業者コインベースでも、ビットコイン相場の低迷が響き、取引利用者や売買代金が大幅に減少していることが報じられました。
コインベースは5月から機関投資家向けにカストディサービスを開始したほか、9月には従業員を倍増させるなど事業拡大に向けた取り組みを積極的に進めていますが、相場低迷による悪影響は避けられず、頻繁に売買するアクティブユーザー数は昨年12月と比較して80％減少しているようです。
また、機関投資家向けのインデックスファンドも想定より資金が集まらなかったため、閉鎖したとのニュースも流れています。
5つの仮想通貨が組み込まれた初心者向けのバスケット取引を今後数週間内に開始すると9月末に発表したり、これまで絞っていた取扱通貨を増やす動きが加速しているのも、こういった事情と無関係ではなさそうです。
【２】米コインベース、2019年中の金融庁登録に自信を示す
32ヶ国でビジネス展開し、世界最大となる2,000万人以上の顧客基盤を持つ米コインベースは日本進出にも以前から意欲を見せており、6月には日本法人を設立して年内にも仮想通貨交換業の登録申請を行なうと報じられていました。
テックビューロの流出事故などもあって金融庁の登録審査再開は予定より遅れそうな気配ではあるものの、同社担当者はメディアのインタビューの中で2019年中には金融庁の登録を間違いなく得られると自信を示しています。
コインベースはNY州の仮想通貨事業免許ビットライセンスを取得した数少ない企業の一つであり、セキュリティや運営体制の信頼性は世界トップクラスと評されています。
大手取引所の流出事故が続く中、金融庁は新規申請業者の審査基準を一層高めると囁かれていますが、国内大手企業の水準を上回るレベルで運営されているコインベースは通常であれば問題なく基準をクリアできそうではあります。
ただ、金融庁がシステムを日本国内で管理するように求める可能性があると同社担当者は懸念しており、米国と同じ体制を日本に複製するのは難しいとしています。
コインベースは世界各国でサービス展開していますが、顧客から預かる仮想通貨は独自のセキュリティ体制で一括管理していると見られ、日本だけ別の体制を取るのはセキュリティや効率の劣化を招きかねず、好ましくありません。
コインベースの登録審査は、今後他の海外取引所を審査する際の基準ともなることから、金融庁がどのような判断を下すかが注目されます。
本日、こちらからは以上です。
