本日2018年10月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は722,000円前後（時価総額：約12.52兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
週末は動きがなく、6,600ドル前後で推移しています。
本日の記事では、仮想通貨取引のレバレッジ倍率が今後の法規制で上限2倍〜4倍にまで抑えられる可能性が出てきたことや、仮想通貨業界でM&Aが急増している理由について取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨のレバレッジ倍率、今後の法規制で上限2倍〜4倍に？
金融庁が事務局を務め、大学教授や弁護士などの有識者、関係省庁や業界団体の代表者などが参加して仮想通貨規制のあり方を検討する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の7回目会合が19日に行なわれました。
今回のメインテーマは国内取引高の80％超を占めるレバレッジ取引で、各社が設定している証拠金倍率（FXと同じく最大25倍）をEUの規制と同等の2倍にまで下げるべきだとの意見が複数の参加者から出されました。
各業者が加盟する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、8月に金融庁に提出した資料において、協会指定の証拠金倍率を4倍にまで下げる自主規制案を示していましたが、1年間は暫定措置として各社の裁量に委ねる等、レバレッジ取引を収益の柱とする各業者の強い反発を考慮した内容となっていました。
仮想通貨のレバレッジ取引は、資金決済法や金融商品取引法で定められたものではないため、グレーな扱いが続いていましたが、研究会の議論内容を踏まえ、協会の自主規制に留まらず、今後法規制により上限が2倍〜4倍に定められる可能性が示されたことは、レバレッジ取引で稼いできた仮想通貨交換業者のビジネス環境をより厳しいものへと追い込むことになると共に、投資家層の国内業者離れを一層招くことになるかもしれません。
【２】仮想通貨業界でM&A成約件数が急増、値頃感と大企業の進出が背景に
米CNBCは、仮想通貨業界のM&A成約件数が急増しており、昨年の49件から今年は既に115件が成約し、年末までに145件に達する見込みと報じました。
M&A成約件数が増加している理由として、仮想通貨相場が落ち着いたことで、昨年は強気一辺倒だった仮想通貨ベンチャーの企業価値も連動安となり割安感が出ていることが挙げられています。
これから本格参入を検討する大企業からすれば、自前で一から事業部を立ち上げるより、技術や業界動向に精通した人員ごと買い取った方が早いという事情もありそうです。
また、日本を始めとする先進国では金融当局による規制の強化が進んでおり、仮想通貨ベンチャーがビジネスを継続するためには、一定以上の資本力や当局との交渉力など企業としての総合力が求められるようになってきていることも、大企業の資本受け入れや売却が進んでいる理由の一つとして考えられます。
イノベーションを重視するエンジニア文化の中で急成長してきた仮想通貨ですが、コンプライアンスを重視する金融当局の管轄となった以上、大企業主導での業界再編はやむを得ないことなのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
