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コインチェック遂に口座開設と一部取引再開|ステーブルコイン≠仮想通貨?

本日2018年10月30日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は706,000円前後(時価総額:約12.25兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
少しずつ値を切り下げる展開が続いていた中、日本時間29日夜にまとまった売りが入り、6,300ドル台まで下落しました。

本日の記事では、マネックスの決算発表で明らかとなったコインチェックの厳しい状況と30日午後に発表した新規口座開設再開などの明るいニュース、及び世界的に注目度が高いステーブルコインが仮想通貨とみなされない可能性について取り上げたいと思います。

 

【1】コインチェック厳しい決算発表も、30日から新規口座開設再開へ

580億円相当の流出事故を起こしたコインチェックを4月に買収したマネックスが29日、2019年3月期第2四半期(4月-9月)決算を発表しました。

コインチェックによるクリプトアセット事業では、金融庁の登録が依然下りず、新規口座開設の受入停止とアルトコインの新規売買停止といった厳しい情勢が続いており、営業収益はトレーディング収益を中心に12億円を稼いだものの、販管費及び一般管理費が22億円と嵩んだことで、セグメント損益は8億円の赤字となりました。
(7月-9月のみで7億円の営業損失)

買収時点では今後2ヶ月ほどで金融庁登録審査を済ませて、サービス全面再開を目指す考えを示していたマネックスですが、その後6月に大手6社が一斉に業務改善命令を受けるなど業界に嵐が吹き荒れていたことや、9月のテックビューロ流出事故なども響いて、金融庁登録・サービス正常化が遅れていました。

マネックス松本社長はセキュリティ対策や内部管理体制は既に整っているとして、金融庁のゴーサインを待つのみと語るものの、時期については金融庁の判断だとして明言を避けました。

jp.cointelegraph.com

 

まだもう少し時間が掛かるのではという見方が広がっていた30日午後、コインチェックが新規口座開設の受付再開と一部仮想通貨の入金・取引再開を発表しました。

今のところ金融庁からリリースは出ていませんが、サービスの正常化に向けたステップを金融庁が認めた以上、コインチェックの登録審査も目処が立ったと見て良さそうで、国内仮想通貨業界にも明るい兆しが出てきました。

corporate.coincheck.com

 

【2】世界的に注目度が高いステーブルコイン、日本では仮想通貨ではない可能性

仮想通貨専門メディアは、金融庁が法定通貨と連動するステーブルコインは仮想通貨とみなされないという見解を示したと報じました。

香港Tether社が発行するテザー(USDT)を代表格とするステーブルコインは、利便性や将来性が評価され、米仮想通貨取引所ジェミニがNY州規制当局から承認を取り付けたジェミニ・ドル(GUSD)や、米国最大の仮想通貨事業者コインベースが上場を決めた米Circle社の「USDコイン(USDC)」など新コインが続々と開発され、2018年最大のヒット商品の一つとなりました。

国内企業ではGMOインターネットが、2019年度を目処に日本円と連動した独自のステーブルコインをアジア地域へ向けて発行すると発表しています。(国内は対象外)


一方、米ドルなどの法定通貨を裏付け資産として発行され、価格変動を極力抑える仕組みのステーブルコインは他の仮想通貨と異なる性質を持っており、改正資金決済法で定められた仮想通貨の定義をはみ出す可能性が指摘されています。

金融庁担当者は一般論としてステーブルコインは、プリペイドカードなどと同じ前払式支払手段に該当する可能性があり、前払式支払手段発行者として登録する必要があるとの考えを示したようです。

今のところステーブルコインは国内では上場されていないものの、米国を含めた世界の仮想通貨取引所では幅広く普及し始めていることから、今後の法改正などの際でも議論される重要なテーマとなりそうです。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。