本日2018年11月1日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は709,000円前後（時価総額：約12.30兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
少々の材料では反応しない無風相場が続いています。
本日の記事では、取扱仮想通貨を今後1年ほどで300種まで拡充する方針を示した米コインベースと自国市場を対象エリアから除外する最近の傾向、及び第二種会員の入会受付を開始した日本仮想通貨交換業協会の動きを取り上げたいと思います。
【１】米コインベースの取扱通貨拡充は国外向け、日米事業者に見られる傾向
大手ヘッジファンド等から総額3億ドルを資金調達したばかりの米国最大の仮想通貨事業者コインベースは、噂されている早期のIPOについて否定的なコメントを出しました。
同社のアシフ・ヒルジ最高執行責任者は、いつかはIPOをするが現在の優先順位は高くなく、売買手数料に偏っている収益源を多様化することが優先課題の一つとして挙げました。
6種類に厳選している取扱仮想通貨の拡充については、現存する約3,000種の仮想通貨のうち90％はゴミだが10％は本物だとして、今後1年ほどで一気に300種に引き上げる予定だと語っています。
ただ、米国の規制整備が遅れ気味であることから、取扱通貨の拡充は米国以外に住む利用者向けのサービスで実現する予定としています。
こういった動きは、規制が厳しい日米の居住者をサービス対象から除外して取引サービスや独自コインを提供の開始したLINEや、2019年度に日本円と連動した独自のステーブルコインを、日本を除外したアジア地域を対象に発行すると発表したGMOインターネットでもみられます。
日米事業者が自国をスルーして規制が緩い他国市場から攻め、いずれ逆上陸を狙うというのが現在の潮流と言えそうです。
【２】協会が第二種会員を受付開始、第三種会員も2018年度中に開始予定
金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者16社で構成され、10月24日に自主規制団体として認定された日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、みなし業者や業者登録を目指す事業者を対象とした第二種会員の入会受付を開始しました。
金融庁の審査プロセスに基づいて登録申請を進めている事業者が50社ほどあるとされており、その多くが入会を希望するとみられます。
また、2018年度中には仮想通貨ウォレットを提供するなど、取引所事業業を直接行なわない事業者を対象とした第三種会員の入会受付を始める予定といいます。
改正資金決済法では、仮想通貨の交換に係る事業には取扱金額によらず仮想通貨交換業としての登録が必要とされており、その審査プロセスに通過するために相応の資本力や専門人材など運営体制の構築が求められています。
そのため小規模のサービスが実現しづらく、申請企業も収益を期待できる取引所運営やICOなどに偏りがちで、国内でのイノベーションが阻害される要因となる恐れもあります。
協会が第三種会員の受け皿を用意した背景には、今後の法改正で仮想通貨交換業免許が事業内容や規模により第一種、第二種などに細分化されていく未来を示唆しているように感じます。
本日、こちらからは以上です。
