本日2018年11月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は715,000円前後（時価総額：約12.41兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
日本時間2日午前9時台にまとまった買いが入り、やや上げました。
本日の記事では、IPOとの比較論でICO規制の方向性を議論する日本国内の動きや、ビットコインATMが大幅に増加しそうな米国の状況について取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨交換業等に関する研究会、IPOとの比較論でICO規制を議論
金融庁が事務局を務め、有識者や関係省庁、業界団体などが参加して仮想通貨規制のあり方を検討する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の8回目会合が1日行なわれ、今回はICO規制について議論されました。
世界のICO資金調達額は2017年が約55億ドル、2018年1月〜7月は約143億ドルと大きく伸びてきていますが、規制方針については全面禁止の中国・韓国、特定のICOは証券規制に該当する場合があるとする米・EU・英など、ICOに特化した法規制を検討する仏・マルタなど、各国でも対応が分かれています。
今回の研究会は、ICOで発行・売り出されるトークンの内、将来の事業収益を配分するなど投資商品、証券としての性格を有するものは金融規制の対象となるとの観点から、ICO（Initial Coin Offering）の語源でもあるIPO（新規株式公開、Initial Public Offering）と比較することでICOに不足している要素を洗い出し、規制の方向性を探ることが主な目的だったとみられます。
IPOでは監査法人、主幹事証券会社、上場先取引所の審査をクリアする必要があり、売出価格や調達額についても関係機関との調整の中、一定の枠内に収まることになる一方、ICOでは発行企業がホワイトペーパー（事業目論見書）を作成するだけが実施でき、ICOの適格性、価格の妥当性などについて第三者のチェックが全く入らないことが詐欺的ICOが次々と誕生する背景の一つとなっています。
そのため研究会では、ICOにも専門機関による事前審査や、発行企業に様々な義務を追わせる法規制を検討する流れとなりそうです。
ただ、IPOは創業から時間を掛けて事業を軌道に乗せた後に実施するものであることから、企業の体制や実績は相応に整っていますが、ICOはこれから開発する新事業、サービスに対して投資を募る性質のもので、いわば創業前後のスタートアップ企業に出資するのに近く、IPOとの比較という視点だけで規制方針を詰めていくのは、審査項目が不足しすぎてなかなか難しそうです。
【２】ビットコインATM、米国で大幅増加の兆し
米テキサス州拠点のビットコインATM企業コインソースが、審査が厳しいことで知られるNY州の仮想通貨事業免許ビットライセンスを取得したことが明らかとなりました。
ビットコインATM企業がビットライセンスを取得したのはこれが初めてです。
ビットコインATMはその性質上、法定通貨と仮想通貨の交換が可能であることから、日本国内では仮想通貨交換業として登録した上、利用者の厳格な本人確認が必要とされ、登場時には話題となったものの、その後下火となっていました。
世界で最もビットコインATMが多い国とされる米国にはNY、シカゴ、マイアミなどを中心に約2,330台存在し、コインソースはそのうち40台を運用していますが、今回の免許取得をきっかけにATM台数を大幅に増加させることになりそうです。
また10月には、米国で通常のATMを10万台提供するリバティーX社とジェンマ社が、ソフトウェアのアップデートでビットコインATMの機能を追加する計画があることが報じられました。
こちらはATMオペレーターが希望すればとのことで、実際どの程度のATMがビットコインに対応することになるかは未知数ですが、簡単にビットコインを購入できるサービスが現在より増加することは間違いなさそうです。
本日、こちらからは以上です。
