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Zaif流出事件に新展開、ホワイトハッカーが不審なIPアドレスを特定

本日2018年11月6日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は722,000円前後(時価総額:約12.53兆円)です。

昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
特に目ぼしい動きもなく、膠着した状況が続いています。

本日の記事では、犯人特定に向けて新たな展開がみられたZaifの仮想通貨流出事件の最新動向について取り上げたいと思います。

 

【1】Zaif流出事件に新展開、ホワイトハッカーが不審なIPアドレスを特定

仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」からビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの3種類、計70億円相当の仮想通貨がハッキングにより流出した事件が、ここにきて新たな展開を迎えています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社Japan Digital Design(JDD)が5日、サイバーセキュリティ―の専門家らと共に進めていた流出モナコインの追跡プロジェクトによって、犯人の特定に繋がる可能性があるIPアドレスを突き止めることに成功したことを発表しました。

www.japan-d2.com

今回特定されたIPアドレスは、欧州にあるレンタルサーバー業者のもので、偽装や匿名化もされていないため、犯人の特定につながる重要な手掛かりになる可能性があるとして、すでに関係当局にも情報提供を済ませているといいます。

IPアドレスの特定に成功したのは、情報セキュリティー会社エルプラスの杉浦隆幸社長、Japan Digital Designの楠正憲氏、大学生ら計6名からなる有志のホワイトハッカーチームです。

ホワイトハッカーたちは、仮想通貨がP2Pネットワークであることに着目し、特殊なプログラムを組み込んだ罠となる「ノード」(仮想通貨ネットワークとの接点となる端末)を世界中に分散して配置。モナコインネットワークのノード数の過半数を占める222の罠ノードを配置することにより、事件発覚直後の9月24日の段階で送金指示の98%を検知できるシステムを作り上げ、監視を始めていました。

そして今回、事件発生から約1ヵ月に渡って動きがなかった流出モナコインが、10月20日から29日にかけて犯人の仮想通貨アドレスから別口座への送金が行われたことで、罠ノードが送金指示を検知することができ、不審なIPアドレスの特定に至ったようです。

まだ実際に犯人を特定できるかは不透明な部分も多いですが、仮に犯人逮捕に繋がれば、相次ぐ流出事件で低迷が続く市場にとっては久しぶりに明るい話題となるため、続報を待ちたいところです。

ただ、ハッカーチームのメンバーである杉浦隆幸氏が、「モナコインは比較的コンピューターの台数が少ないためシステムを構築できたが、多くのユーザーがいる場合、システムを築くのに必要なコンピューターの台数が爆発的に増えてしまう。」と語っているように、今回の手法が全ての仮想通貨流出への対抗策となるわけではなく、引き続き犯人とのいたちごっこは続くことになりそうです。

www3.nhk.or.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。