本日2018年11月13日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は717,000円前後（時価総額：約12.45兆円）です。
昨日の同時刻帯より6,000円ほど安い水準です。
特段の材料はなく、引き続き低ボラティリティ相場ではありますが、足元ではやや弱含みの動きとなっています。
本日の記事では、一時約50％の急騰を見せたNEM（XEM）を巡る最新動向や、ウォレット業者に対する規制などが議論された金融庁開催の「仮想通貨交換業等に関する研究会」について取り上げたいと思います。
【１】NEMが一時急騰、コインチェックの購入再開発表で
11月12日の仮想通貨相場では、大手仮想通貨取引所コインチェックが、今年1月の不正流出事件以降、停止を続けていたNEM（XEM）の入金・購入の再開を発表したことを受けて、同通貨が一時約50％の急騰（コインチェックの提示レート）を見せる場面がありました。
コインチェックは12日の16時半頃、Twitter上でNEMやイーサリアムなどの入金や購入を再開させることを発表。それまで10円台で推移していたNEMですが、発表を受けて徐々に上昇基調を辿ると、17時過ぎから上昇の勢いが加速し、18時頃には一時16円台を付けました。その後は利益確定の売りなどに押されて上げ幅を縮小しましたが、本日13時時点でも13円台で底堅い動きが続いています。
不正流出した大本の通貨ということもあり、NEMは今年1月時点の200円台からわずか一年足らずで10円程度まで暴落し、その後もなかなか浮上のきっかけを見つけられずにいました。しかし、今回のコインチェックのサービス再開を、ひとつの節目と捉える向きもあり、市場ではトレンド転換のきっかけとなることを期待する声も聞かれています。
現在、みなし業者として営業しているコインチェックですが、マネックスグループの傘下で経営・管理体制の構築を進めており、停止していた一部サービスの再開も徐々に行われていることから、近く正式に登録されるとの期待も高まっています。
2017年末から2018年初頭にかけての仮想通貨相場の急騰を主導し、今回の急騰劇でも市場への影響力の高さを示したコインチェックが正式登録となれば、2018年以降の初登録ということも相まって、停滞が続く仮想通貨市場にとってもポジティブな話題となりそうです。
【２】ウォレット提供業者にも法規制を導入へ
11月12日開催された金融庁の「第9回 仮想通貨交換業等に関する研究会」で、仮想通貨の保管場所となる「ウォレット」の提供のみを行う業者についても、法規制の対象とする案が検討されました。
現在ウォレット業者は、顧客の仮想通貨の管理や送金に関する業務を担ってはいるものの、仮想通貨の売買は行わないため、資金決済法上の仮想通貨交換業には該当していません。しかし、以前から顧客資産の保護体制の脆弱性や、本人確認が不十分なことからマネーロンダリングなどに使われるリスクを指摘する声が多く挙がっていました。
10月19日には、マネーロンダリング対策の国際組織「金融活動作業部会」（FATF）も、各国政府にウォレット業者への規制強化を求めており、今回の提案はこうした流れに沿ったものと言えます。
具体的な規制案については、登録制の導入や内部管理体制の整備、顧客の本人確認の実施などが挙げられたと伝わっています。研究会のメンバーも、規制導入には概ね賛同しているようで、ウォレット業者に対する規制強化の流れは既定路線となりそうです。
その他、研究会では「仮想通貨」の呼称を使い続けるべきかについても議題に挙がりました。日本ではFATFや諸外国の法令で用いられている「Virtual Currency」の邦訳「仮想通貨」という呼称が一般的に使われていますが、最近の国際会議では「Crypto Assets」（暗号資産）という呼称が用いられ始めています。
メンバーからは、「仮想通貨が通貨として機能するという予想があったが、現在はそういう実体がない」などとして、暗号資産と呼び変えるのが妥当だという意見が挙がった一方、「新しい名称ができることで、新しい良いものができたと世間に誤解を与える可能性がある」などとして、変更に慎重な意見も挙がっており、こちらについては結論が出るまでにはまだ時間がかかりそうです。
本日、こちらからは以上です。
