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BCHのハードフォークが完了ハッシュ戦争は継続|仮想通貨急落の裏でステーブルコインが存在感

本日2018年11月19日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は625,000円前後(時価総額:約10.86兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
日本時間の15日深夜に売りが強まり年初来安値を更新した後は、一旦落ち着きを取り戻しているものの、節目として意識されていた6,000ドルを回復できずに5,500ドル~5,700ドルで上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、先週の価格急落の要因となったビットコインキャッシュのハードフォークに関する最新動向や、仮想通貨市場の混乱の裏で取引量が急増しているステーブルコインについて取り上げたいと思います。

 

【1】BCHのハードフォーク完了もハッシュ戦争は継続

Bitcoin ABCとBitcoin SVという2つの団体が、ビットコインキャッシュ(BCH)を巡ってそれぞれ独立したアップデート仕様を提案して対立を深めていた中、11月16日1時40分頃、BCHのハードフォークが予定通り実行されました。

その後、Bitcoin ABC陣営が同日3時頃、Bitcoin SV陣営が3時20分頃に、それぞれブロックの生成を成功させたことから、BCHは「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」という2種類の通貨に分裂したことが確認されています。

BCHを巡って両陣営による激しい主導権争いが続いていた中、ハードフォーク直前のハッシュレートでは、Bitcoin SV陣営が一時7割を超えるシェアを獲得して優勢とされていました。

しかし、チェーンの分岐に合わせてBitcoin ABC陣営の中心人物ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comなどが、マイニングプールのハッシュパワーをビットコイン(BTC)からBCHへと大きく切り替えたことで情勢が変化。仮想通貨に関する統計データを公表しているCoin Danceによると、19日午前の時点でBitcoin ABC陣営が約6割のハッシュレートシェアを握り、主導権争いを優勢に進めています。

cash.coin.dance

こうした情勢を受けて、大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は18日、Bitcoin ABCを正式なビットコインキャッシュとみなし、既存の「BCH」ティッカーを継続させる方針を明らかにしています。

しかし、これで両陣営の争いが決着したわけではなく、ハッシュ戦争(Hash War)を続けることを公言しているクレイグ・ライト氏らBitcoin SV陣営の動き次第では、再び市場の波乱要因となる可能性があります。

クレイグ氏はこれまでも脅迫めいた過激な言動を繰り返していることから、次の一手に対する警戒感は強く、同陣営によるものかは定かでないものの、すでにBitcoin ABCのチェーンに偽の取引を送るスパム行為も確認されています。

また、Bitcoin SVを支援しているマイニングプール大手Coingeekなどのハッシュレートが消えていることから、今後の攻撃に向けて力を温存しているとの見方もあり、引き続き両陣営の争いには注意を払いたいところです。

coinpost.jp

 

【2】仮想通貨急落の裏でステーブルコインが存在感

ビットコインキャッシュを巡る混乱などを背景に、仮想通貨市場全体が急落した11月14日から15日にかけて、一部のステーブルコインの取引量が急増したことが話題となっています。

ステーブルコインによる仮想通貨の急落前後24時間の動きを比較すると、米ドルに裏付けされたステーブルコインとしてトップの時価総額を誇るUSD Coin(USDC)は、取引量が397%も増加。他にも、同2位のTrueUSD(TUSD)が234%増、同6位のMakerDAO(DAI)が238%増と大きく取引量が拡大しています。

ステーブルコインは、法定通貨などを裏付け資産とすることで、仮想通貨のデメリットとなる価格変動を極力抑える仕組みとなっていることから、今回の価格急落時において、資産の避難先として投資家に選好されたものと見られます。

なお、従来の仮想通貨と比べて価格安定性があり、少額決済にも導入しやすいステーブルコインに対しては、企業からの関心も高い状況にありますが、日本では他の仮想通貨と異なる性質を持つことから、改正資金決済法で定められた仮想通貨の定義をはみ出す可能性が指摘されています。

金融庁担当者は一般論としてステーブルコインは、プリペイドカードなどと同じ前払式支払手段に該当する可能性があり、前払式支払手段発行者として登録する必要があるとの考えを示しています。

今のところステーブルコインは国内では上場されていないものの、米国を含めた世界の仮想通貨取引所では幅広く普及し始めていることから、早急に明確な方向性を示していく必要がありそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。