本日2018年11月22日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は512,000円前後（時価総額：約8.90兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインキャッシュ（BCH）を巡る混乱などを背景に下落基調が続き、日本時間21日早朝に一時4,315ドルまで年初来安値を更新。前週末比で30％超の下落となっています。その後も目立った反発は見られず、現在は4,500ドル～4,700ドルのレンジ内で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、確定申告シーズンが近づく中、このたび新たに公表された納税漏れ回避に向けた国税庁の対応について取り上げたいと思います。
【１】国税庁、確定申告を控え仮想通貨の所得計算ツールを公開
国税庁は11月21日、仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向けて、仮想通貨の税金に関する質問をまとめたFAQと、表計算ソフト「Excel」を用いた所得計算ツールを公開しました。
これまでは、各仮想通貨交換業者が顧客に提供している取引明細の記載内容がバラバラだったため、複数の業者と取引している場合は取引状況を整理しずらく、煩雑な所得計算が必要となっていました。
しかし、国税庁によると、本年分の確定申告からは、項目を統一化させた年間取引報告書が、毎年1月末をめどに日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から顧客に提供されることになるそうです。この報告書には、前年1年間の購入量、購入額、売却量、売却額などが記載されており、それらを今回公開されたツールに入力することで、仮想通貨による所得金額が自動で計算されるようになります。
今回の国税庁の対応は、国内の取引所のみで売買を完結させている人々からすると、確定申告にかかる手間を大幅に省くことができるため、朗報と言えるでしょう。しかし、アルトコインを頻繁に取引する人の中には、より自由度の高い海外の取引所を併用しているケースも多く、そうした人々にとっては今回のツールはあまり意味がないため、民間企業が提供している計算ツール等を利用する必要がありそうです。
他にも、マイニングや、利益確定扱いとなる仮想通貨の決済利用など、取引所での売買以外で仮想通貨所得を得ている方にも、ほとんど恩恵はないと見られます。
今回の国税庁の対応には、申告漏れを防ぎたいとの思惑があることは容易に想像できますが、そもそも仮想通貨の税金を巡っては、雑所得として「総合課税」（最大税率55％）の対象とするのではなく、株式やFXなどと同様に「申告分離課税」（一律20％）にすべきとの不満の声も多くあり、このことが納税に対する抵抗感に繋がっている面も少なからずあります。
手続きの簡略化が進められたことは一歩前進と言えますが、当局には規制と育成の両方の観点から、より実態に即した環境整備が求められます。
なお、国税庁は今回、仮想通貨の相続に係る手続きの簡便化策も併せて発表。従来は、相続開始時における仮想通貨の残高を証明する統一的な手続きが無かったものの、今後は国内の仮想通貨交換業者が相続人に「残高証明書」を発行し、それに基づき相続税の申告を行う形にするとしています。
本日、こちらからは以上です。
