本日2018年12月18日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は417,000円前後（時価総額：約7.26兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは日本時間19日の21時頃、約2週間ぶりに一時4,000ドル台を回復したものの、この水準では戻り売り圧力も強く、上値の重い展開となっています。
本日の記事では、コインチェックが年内にも正式な登録業者になる見通しとなったとの報道を取り上げたいと思います。
【１】2018年はやはりコインチェックの年？ついに正式な登録業者へ
2018年も終わりが近づいていますが、日本の仮想通貨市場におけるこの一年は、どうやらコインチェックに始まり、コインチェックに終わることになりそうです。
日本経済新聞（電子版）は19日、金融庁は仮想通貨交換業者コインチェックの内部管理体制が整ったと判断し、同社を改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認め、年内にもその旨を発表する方針を固めたと伝えています。
これまで金融庁の登録審査は、実質的に「コインチェック待ち」の状態が続き、2018年は新規の登録業者がゼロのまま終わるのが濃厚と思われていましたが、なんとかゼロを回避できる見込みが出てきました。
コインチェックは登録申請中の「みなし業者」として営業していましたが、1月に仮想通貨の不正流出事件が発生。その後、顧客の保護や資金洗浄（マネーロンダリング）対策などの内部管理体制に不備があるとして、金融庁から1月と3月の2度に渡り業務改善命令が出されました。
皮肉にも自ら登録のハードルを大幅に上げる結果を招いてしまい、大手業者で唯一、正式な登録が認められない状況となったコインチェックは、4月にネット証券大手のマネックスグループの傘下に入ることになりますが、結果的にこの判断は正式登録に向けて大きくプラスに働いたと考えられます。
特に、流出事件によって困難さが増した人材確保の面での恩恵は大きく、マネックスグループから経験豊富な大手金融機関の出身者が加わったことで、内部管理体制の見直しが加速。また、大手企業の傘下に入ったことで傷ついた企業イメージが少なからず回復したこともあり、今年4月時点で104名だったコインチェックの従業員数は、現在、エンジニアが約60名、サポートスタッフが約100名と大きく増加するなど、業界でもトップクラスの人員体制が整備されたようです。
今回、コインチェックが正式登録となれば、約200社が並んでいるという登録待ちの列も解消方向に進むことが見込まれます。2018年の仮想通貨市場は、業界的にも相場的にも暗い話題が続きましたが、2019年は市場参加者が増え、再び市場に活気が戻ってくることを期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
