本日2018年12月26日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は422,000円前後（時価総額：約7.36兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円ほど高い水準です。
ビットコインは日本時間24日に4,384ドル（Bitfinexレート）の戻り高値を付けたものの、株式市場の大幅な下落でリスクオフムードが漂っているうえに、年末で利益確定売りも出やすい中、足元では再び4,000ドルを割り込む展開となっています。
本日の記事では、仮想通貨市場の低迷が各社の事業戦略に影響を与えている状況について、取り上げたいと思います。
【１】GMOが採掘事業で約355億円の特損計上、マシン事業からは撤退
GMOインターネットは25日、2018年第4四半期（10月～12月）に、仮想通貨マイニング事業に関して約355億円の特別損失を計上することを発表しました。
同社は、2017年12月に100％子会社である統括法人GMO-Z.com Switzerland AG（スイス法人）と、その傘下の外国法人2社にて、マイニングセンターの運営を行う自社マイニング事業を開始していました。しかし、足元の仮想通貨価格の下落や、想定以上のグローバルハッシュレートの上昇により、思ったようなマイニングシェアを得られず、収益性が悪化したといいます。
こうした事業環境の変化から、事業用資産の簿価の全額を回収することが困難と判断し、特別損失を計上することを決定。連結決算では、外国法人2社が保有する事業用資産につき、見積もり将来キャッシュフローの現在の価値を算定した結果として約115億円の損失を計上するほか、スイス法人撤退に伴う子会社の株式売却損などで、個別決算にて約140億円の損失を計上するとしています。
また、2017年9月に開始したマイニングマシン関連事業においても、特別損失を計上することを発表。仮想通貨価格の下落によってマイニングマシンの需要が減少し、自社が開発したマシンの販売価格も低下する中、事業に関する資産を外部販売で回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止するといいます。これにより、連結・個別決算で債権譲渡損約175億円、貸倒引当金繰入約35億円を含む、約240億円を特別損失として計上するとしています。
今後については、マイニングマシン関連事業からは徹底するものの、自社マイニング事業に関しては、GMOインターネットを統括法人とし、マイニングセンターをより電力の安価な地域へ移転するなどして収益構造を再構築した上で継続していく考えのようです。
なお、巨額の特別損失を計上する形となりますが、GMOは今年9月と12月に連結子会社株式の一部売却を行っていることから、財務の健全性は確保されているとしています。しかし、額が額だけにネット上では経営責任を問う声も聞かれており、GMOインターネットの代表取締役会長兼社長である熊谷正寿氏が、損失計上を受けて配信した決意表明のツイートにも、辛辣なコメントが寄せられています。
今年は大変に苦労しましたが、ここで一度仮想通貨のマイニング事業を再構築します。得た知見と経験を活かして、来年は必ず飛躍の年にするぞ。頑張ってくれたマイニング事業部とシーズンZチームの皆さん、本当にありがとう。 仮想通貨が変える未来、その可能性を信じる気持ちは変わりませんよー！
— 熊谷正寿 (@m_kumagai) December 25, 2018
【２】DMMグループは新取引所「cointap」のリリースを中止
今月25日には、DMM.comグループの100％子会社であるネクストカレンシーも、仮想通貨取引アプリ「cointap（コインタップ）」のリリースを中止することを発表しています。
同社は2017年10月に、「カジュアルにはじめる仮想通貨取引所」をキャッチフレーズとする新たな取引所を、2018年春にも開設することを発表。しかし、コインチェックの仮想通貨流出事件やその後の金融庁による規制強化の影響から、開設時期を先延ばしにしていました。
すでに事前登録を受け付けていた状況にもかかわらず、サービスのリリースを中止させたことには少々驚きの声もあがっていますが、同サービスがライトユーザー層をメインターゲットにしていたと見られることから、現在の事業環境では撤退を選択するのも致し方ないのかもしれません。
ただ、DMM.comグループとしては仮想通貨事業から手を引く考えはないようで、今後はすでに仮想通貨交換業者として正式登録されている「DMM Bitcoin」の運営に注力していく方針とのことです。
大手企業の撤退報道などは、投資家のマインドを悪化させ、市場低迷の長期化に繋がりかねないため、今後も同様の動きが続かないことを願いたいところです。
本日、こちらからは以上です。
