本日2019年1月8日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は432,000円前後（時価総額：約7.54兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは日本時間7日の早朝に4,218ドル（Bitfinexレート）まで上昇。その後は、やや上値を抑えられる展開となっており、足元では4,100ドル付近で小動きとなっています。
本日の記事では、金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認を検討しているとの一部報道を取り上げたいと思います。
【１】金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討か？
米有力経済誌ブルームバーグは7日、当局に近い匿名情報筋の話として、日本の金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）に対する業界の関心度を調査し、承認に関する検討を行っていると報じました。
これまで金融庁は、ビットコイン先物やオプション取引などの仮想通貨デリバティブ商品の上場については否定的な見解を示していましたが、今回の報道ではデリバティブ商品を認めない代わりに、現物と連動するETFの承認を検討しているとしています。
新たな仮想通貨規制を盛り込んだ金融商品取引法や資金決済法の改正案と共に今年の通常国会に提出され、早ければ2020年までに法律が施行される可能性があるともしていますが、突然降って湧いたような情報元が不明確な話に、投資家からは期待と疑念が入り混じった反応が見られています。
仮想通貨ETFを巡っては、これまでアメリカでもウィンクルボス兄弟やVanEck社などが上場申請を度々行ってきたものの、市場操作に対する懸念が解消できないなど、課題がまだまだ多いことから承認が見送られ続けてきた経緯があります。
また、日本国内においてETFは、「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」を根拠法とした投資信託であり、仮に仮想通貨ETFを承認するとなれば、こちらの法改正も必要になると見られるなど、超えるべきハードルは多く残っており、今年の通常国会への提出という話は現実味が薄い気もします。
しかし、もし報道通りに仮想通貨ETFが承認されることになれば、機関投資家からの資金流入が期待でき、市場にとっては大きなプラスとなるため、続報を待ちたいところです。
本日、こちらからは以上です。
