本日2019年1月18日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は396,000円前後（時価総額：約6.92兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの高い水準です。
新規材料に乏しい中、ビットコインは3,700ドル（Bitfinexレート）前後で方向感に欠ける動きが続いています。
本日の記事では、仮想通貨業界で目立ち始めているリストラの動きを取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨業界を襲うリストラの波、2019年は勝ち負け鮮明に？
仮想通貨相場の低迷が長期化する中、昨年末ごろから業界内で大規模なリストラの動きが目立ち始めています。仮想通貨業界は新規産業という特性上、これまで自発的な離職・転職が中心だったと見られ、ここ最近のリストラ拡大の流れは業界を取り巻く環境が大きく変化していることを物語っています。
直近で報じられた仮想通貨関連企業の主なリストラの動きを、以下に列挙してみたいと思います。
- 米ブロックチェーン企業Steemit（スティーミット）が、約7割の従業員を解雇すると発表。
- 中国のマイニング大手ビットメインが大幅な人員削減を進める考えであることを認め、「総従業員数の50％以上が影響を受ける」とコメント。
- スイスに拠点を置く大手仮想通貨取引所ShaprShiftが、全従業員の約3割に当たる37人の人員削減を実施したことを発表。
- イーサリアムの共同開発者ジョセフ・ルービンが立ち上げたブロックチェーン関連会社ConsenSys（コンセンシス）が、約1200人の従業員の50～60％を解雇する大規模な組織改革を計画していると報道。
- 韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）が、全従業員約340人を対象とする希望退職を断行。
事業環境が悪化する中、リストラによって経営のスリム化を図ることは当然の判断と言えます。一方、立ち上がったばかりの産業で大規模なリストラの動きが相次ぐことは、社員のモチベーションの低下や、会社・業界からの優秀な人材の流出を招く可能性が高く、市場が負のスパイラルに陥ってしまうことも懸念されます。
ただ、リストラを行っている企業の多くが、業界の将来についてはあまり悲観していないのが幸いで、ShapeShift社のエリック・ホーヒーズCEOも、近い将来に新しい人材の採用を再開することを検討していると語っています。
仮想通貨市場が低迷から抜け出すきっかけを掴めない中、しばらくはリストラや業界再編の動きなどが活発になることが予想されるため、2019年は勝ち組・負け組がより明確になる一年となるのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
