本日2019年1月30日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は370,000円前後（時価総額：約6.47兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
買い材料に乏しい中、前日に約1ヵ月ぶりの安値となる3,422ドル（Bitfinexレート）を付けた後も、3,500ドル割れの水準で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、リミックスポイントによる証券子会社設立のニュースを取り上げたいと思います。
【１】リミックスポイントが証券子会社を設立へ、トークンの取り扱いも視野
仮想通貨取引所Bitpointを傘下に持つ株式会社リミックスポイントは29日、ブロックチェーン技術を活用した金融関連事業の強化に向け、100％出資のインターネット証券子会社「スマートフィナンシャル株式会社」を設立することを発表しました。今後、第一種金融商品取引業の登録を経て、2019年11月の事業を開始を目指すとしています。
同社によると、新会社を通じてまずは証券やFXなどの分野に事業を拡大し、将来的には投資目的で発行される「セキュリティ・トークン」の取り扱いも視野に入れていく考えだといいます。
今回、証券子会社の設立にいたった背景には、日本のICO（イニシャル・コイン・オファリング）規制の動きが大きく影響していると考えられます。
ICOは、企業や団体、事業プロジェクトが独自の仮想通貨「ユーティリティ・トークン」を発行し、資金調達を行う手段です。しかし、株式のIPO（新規株式公開）と違い、審査やガバナンス、業績開示などの厳しいルールがなく、詐欺的なICOが横行したことから、各国の当局が規制を強めています。
そのため、アメリカなどでは証券規制に準じて発行するセキュリティー・トークンで資金調達を行う「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、新たなICOの潮流となっており、日本でもセキュリティ・トークンに対する注目が高まってきています。
金融庁が昨年に開催した仮想通貨交換業等に関する研究会では、ICOによって発行されるトークンの性質によって規制を変える方向で法改正に向けた議論が進められており、投資商品の販売と認められるものについては金融規制、支払・決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制を適用するのが妥当だとしています。
また、投資型のトークンを扱う業者については、第一種金融商品取引業者と同様に対応していくことが適当ともしています。そのため、今後はICO、特にセキュリティ・トークンに関するビジネスを行う場合、仮想通貨交換業者としての登録のほかに、第一種金融商品取引業者としての登録も必要になる可能性が高く、今回のリミックスポイントの動きはこうした議論の流れを見てのものと考えられます。
仮想通貨の金融商品化が進むことで、仮想通貨取引所と証券会社の垣根は、今後ますます低くなっていくことが見込まれ、今後同様の動きが拡大していくのかが注目されます。
本日、こちらからは以上です。
