本日2019年2月14日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は395,000円前後（時価総額：約6.92兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
先週末に米証券取引委員会（SEC）の委員から、将来的な仮想通貨ETFの認可に前向きな発言が聞かれたこともあり、日本時間9日1時頃にビットコインは一時3,800ドル（Bitfinexレート）と1月19日以来の高値を記録。買い一巡後も、3,700ドル前後で底堅い動きが続いています。
本日の記事では、GMOコインに対する行政処分の解除報道など、国内の仮想通貨業界における直近の動きを取り上げたいと思います。
【１】GMOコインの業務改善命令を解除へ、コインチェックに続き2例目
大手経済メディアのロイターは13日、複数の関係者の話として、金融庁が仮想通貨交換業者GMOコインに対する業務改善命令を、8日付で解除したと報じています。
※本ブログの執筆時点では、公式なアナウンスは未発表。
昨年1月29日にコインチェックに対して業務改善命令が出されて以降、同じ業者へのものを含めて計22回もの行政処分が下されており、GMOコインも同3月8日にシステム管理態勢の不備を理由に業務改善命令を受けていました。仮想通貨交換業者に対する金融庁の行政処分が解除されたのは、今年1月に仮想通貨交換業者として正式に登録されたコインチェックに続き2社目となるようです。
2018年はコインチェックの流出問題をきっかけに、日本の仮想通貨業界には自粛ムードのようなものもが漂ってしまい、前向きな動きがほとんど見られませんでした。しかし、2019年に入ってコインチェックが正式な登録業者となったことで禊期間が終了した感もあり、今年は市場の活性化に繋がる新サービスなどが続々と登場してくることが期待されます。
今月2日には、ヤフーが子会社を通じて出資している仮想通貨交換業者「ビットアルゴ東京」の社名を「TaoTao」に変更することを発表。ヤフーは同社を通じて、2019年春に仮想通貨取引所を開設し、本格的に仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入することを目指しており、人材採用も積極的に進めていると伝わっています。
また同13日には、楽天が傘下の仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」の社名を「楽天ウォレット」に変更し、4月1日から新サービスの提供を開始することを発表しています。
日本の仮想通貨市場は確実に雪解けの方向に進んでいると言え、2019年が春の到来に繋がる1年となることを期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
