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米ワイオミング州が仮想通貨を法定通貨と同等に扱う法案を可決、州政府初

本日2019年2月19日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は427,000円前後(時価総額:約7.49兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円ほど高い水準です。
イーサリアムに好材料が続き、同通貨が急騰したことで市場全体のムードが好転。ビットコインは約40日ぶりに一時4,000ドル台を回復しています。

本日の記事では、仮想通貨関連の法整備を積極的に進めている米ワイオミング州の動きを取り上げたいと思います。

 

【1】米ワイオミング州が仮想通貨を法定通貨と同等に扱う法案を可決、州政府初

仮想通貨やブロックチェーンに対してフレンドリーな法律が次々と導入されている米西部のワイオミング州で、新たに3つの仮想通貨関連法案が可決され、話題となっています。

可決された法案は、以下の3つです。

  • Digital Assets-Existing Law
  • Special Purpose Depository Institutions(SPDI)
  • Corporate Stock Certificate Tokens

Digital Assets-Existing Lawでは、デジタル資産を「Digital Consumer Assets(デジタル消費資産)」「Digital Securities(デジタル証券)」「Virtual Currensies(仮想通貨)」の3つに分類。

具体的には、個人や家計が消費目的で使用するものを「デジタル消費資産」、利益が発生すると期待される投資契約や取引で使用されるものを「デジタル証券」、法定通貨が有する価値の「交換手段」「貯蔵手段」「尺度」の3つの機能を有するものを「仮想通貨」と定義しています。

法案では、この3つの分類のいずれかに該当するデジタル資産を、無形の個人資産として扱うとしており、「仮想通貨」は実質的に法定通貨と同等に扱われることになります。

財産権に関する法律が州ごとで異なるアメリカにおいて、仮想通貨を財産として認める法律は、ワイオミング州が初の事例となるようです。

また、ブロックチェーン業界の米ドル銀行口座へのアクセスを可能にするSPDI法案が可決されたことで、ブロックチェーン企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の予備寄託機関(銀行)に資産を預けることが可能となります。

これまでは、銀行口座の解約などが理由で事業継続が不能となるケースが少なくありませんでしたが、SPDIによって業界の安定性が高まると期待されています。

そのほか、Corporate Stock Certificate Tokensによって、企業がトークン化された株式を発行することも認められることとなります。

現在アメリカでは、金融の中心地であるニューヨーク州が、仮想通貨タスクフォースを設立し、規制や税制についての研究に動き出しているなど、各州が仮想通貨を巡って様々な動きを見せています。

今回可決された法案が、アメリカの仮想通貨業界における転換点になり得るとの期待の声も聞かれる中、他国に対して大きな影響力がある仮想通貨先進国の動きには、引き続き注目していきたいところです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。