本日2019年3月13日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は429,000円前後（時価総額：約7.54兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規の買い材料に乏しい中、ビットコインは引き続き4,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、仮想通貨市場で話題を呼んでいる国連安全保障理事会の報告書について取り上げたいと思います。
【１】コインチェックの仮想通貨流出事件、犯人は北朝鮮？
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルがまとめた報告書の中で、北朝鮮が外国の仮想通貨交換業者や金融機関へのサイバー攻撃によって、2016年以降で推計6億7,000万ドル（約745億円）超の外貨および仮想通貨を盗み出したと指摘されていることが明らかとなりました。
報告書によると、北朝鮮は工作機関「偵察総局」傘下のハッカー集団ラザルスを使い、17年1月～18年9月にかけて日本や韓国などアジアの仮想通貨交換所に対し、少なくとも5回のサイバー攻撃を成功させており、被害総額は5億7,100万ドルに達しているといいます。
中でも、日本の仮想通貨市場に驚きを与えたのが、2018年1月に発生したコインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した事件も北朝鮮のハッカーによるものだとされている点で、北朝鮮が盗み出した仮想通貨の大部分はこの一件が占めているといいます。
仮想通貨の取引は多くの国で当局の管理下に置かれておらず、経済制裁も効力を及ぼさないことから、北朝鮮が資金源として注目していることはすでに知られているところであり、コインチェックの流出事件に関しても、確証はないながらも北朝鮮犯行説はこれまでもたびたび登場していました。
本当に明確な根拠をもって北朝鮮による犯行だと突き止めたのかは不明であり、核放棄に向けて進展の見られなかった米朝首脳会談の直後という政治的な思惑を感じざるを得ないタイミングでもありますが、今回、国際機関が公式の報告書で北朝鮮による犯行を指摘したことのインパクトは非常に大きいと言えます。
この報告書を受けて、仮想通貨に対する規制が今後厳しくなる可能性も懸念されますが、市場の縮小に繋がるような過度な規制は避けてもらいたいところです。また、本当に犯人を突き止めることができたのであれば、再発防止や捜査能力の向上のために、当局間だけでもその手段などを共有しておくべきでしょう。
本日、こちらからは以上です。
