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中国政府が仮想通貨マイニングの禁止を検討、市場の反応は?

本日2019年4月10日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は580,000円前後(時価総額:約10.22兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規の買い材料は特段ないものの、ビットコインは先週の急騰が一巡した後も5,200ドル前後(Bitfinexレート)で底堅い動きが続いています。

本日の記事では、中国の仮想通貨マイニングを巡る報道を取り上げたいと思います。

 

【1】中国政府が仮想通貨マイニングの禁止を検討、市場の反応は?

ロイターは9日、中国国家発展改革委員会(NDRC)が、仮想通貨のマイニングを禁止することを検討していると報じました。

この報道の背景には、NDRCが8日に公表した「当局が推進、制限、もしくは禁止を望んでいる産業リストの改訂版(草案)」で挙げられた450超のリストの中に、資源の無駄遣いや環境汚染を理由に排除すべき産業ひとつとして、ビットコインを含む仮想通貨のマイニングが記載されていたことがあります。

現在、ビットコインのマイニングにおいて70%超のシェアを握るとされる中国で、マイニングが禁止されるかもしれないという衝撃的なニュースではありますが、今のところ仮想通貨市場の反応は鈍いものとなっています。

その理由としてはまず、過去にもNDRCはマイニングの禁止を提案しているものの、いまだに実現には至っておらず、今回もその実現性が疑問視されている点が挙げられます。

また、去年10月に米プリンストン大学の教授などで構成される研究グループが、「ビットコインにとって最大の脅威は中国」と主張するなど、仮想通貨市場においてビットコインの中央集権化は問題視されており、仮に禁止されたとしても中国への一極集中の緩和は歓迎すべきこと、との見方があることも挙げられます。

ただ、中国では2017年以降、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止や、国内の仮想通貨取引所の閉鎖など、仮想通貨業界に対して強権的な動きを見せているのは事実です。

政府が絶大な権力を持つ国である以上、油断はしないでおきたいところでしょう。

jp.reuters.com

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。