本日2019年4月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は585,000円前後（時価総額：約10.32兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円高い水準です。
目ぼしい新規の買い材料はないものの、2017年末に下落トレンドに転換して以降、初めて200日線を明確に上抜けしたことで市場のマインドが改善している中、ビットコインは年初来高値付近での底堅い動きが続いています。
本日の記事では、世界の仮想通貨市場で過熱しているビットコインSVの上場廃止運動について取り上げたいと思います。
【１】ビットコインSVの上場廃止運動が加速、クレイグ・ライト氏に嫌悪感
現在、世界の仮想通貨市場では、大手取引所が主導する形でBitcoin SV（ビットコインSV）の上場廃止運動が加速しており、TwitterでもビットコインSVの取り扱い中止を呼び掛ける「#DelistBSV」運動が巻き起こるなど、話題を呼んでいます。
ビットコインSVとは、2018年11月にBitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）のハードフォークが行われ、Bitcoin Cash ABC（ビットコインキャッシュABC）とビットコインSVという互換性のない2つのチェーンに分裂したことで誕生した仮想通貨です。
今回、上場廃止運動が加速した背景には、ビットコインSVグループの代表的なメンバーであるクレイグ・ライト氏への強い嫌悪感があります。
同氏は、自身がビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」であると主張し、非難する人に対して脅迫まがいの発言を繰り返していたことから、これまでも多くの市場関係者の反感を買ってきました。
そうした中、ライト氏がビットコインコミュニティーのメンバーを名誉棄損で訴える構えを見せたことで、反クレイグ・ライトの急先鋒とも言える、世界最大手の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOの怒りが爆発します。
CZ氏による「クレイグ・ライトはサトシじゃない。もう我慢の限界。上場廃止だ」とするツイートをきっかけに、仮想通貨コミュニティーでは上場廃止運動が加速。バイナンスの後を追うように、スイスに拠点を置く大手仮想通貨取引所ShapeShiftが上場廃止を表明したほか、仮想通貨ウォレットサービス大手のBlockchain.comもビットコインSVの取り扱いを中止することを発表しています。
さらに、米大手仮想通貨交換所のKraken（クラーケン）も、4月15～16日にかけてTwitter上でユーザーアンケートを行い、「廃止すべき。我慢ならない」が全投票の7割超となる5万票を集めたことから上場廃止を決めるなど、同様の動きは現在も拡大を続けています。
ただ、マーケットの自浄作用ではなく、取引所のあいまいな裁量で上場廃止が決まることについて、仮想通貨コミュニティーの一部からは、「全体主義的だ」「ビットコインの精神に反する」との声も聞かれているなど、非中央集権だからこその難しさも垣間見えます。
いずれにせよ、仮想通貨相場に反転の兆しが見える中、このいい流れを維持するためにも、内輪もめで自滅しないことを願いたいところです。
本日、こちらからは以上です。
