本日2019年5月8日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は636,000円前後（時価総額：約11.24兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約14,000円安い水準です。
以前から疑惑の目が向けられていたステーブルコインの「テザー（USDT）」が、実際には米ドルでの100％の裏付けがなされていなかったことが明らかとなるなど、4月末頃からテザー問題が再燃。USDTから他の仮想通貨に資金を移す動きもあり、ビットコインは一時5,900ドル台まで年初来高値を更新するなど、GW期間中も堅調な推移となりました。
本日の記事では、中国政府が規制を強める中、仮想通貨を巡る中国企業の変化の動きを取り上げたいと思います。
【１】中国SNS最大手ウィーチャット、アプリ上での仮想通貨取引を禁止へ
10億人超の利用者数を誇る中国最大のSNS「WeChat（ウィーチャット）」が利用規約の改定を行い、直接的・間接的を問わず、アプリ上での仮想通貨取引やICOに係る活動を5月31日から禁止することが明らかとなりました。規約改定の背景には、中国政府の規制強化の動きが影響していると見られています。
現在、中国本土では一年間に両替や海外送金できる金額に規制がかけられており、仮想通貨がその抜け道として利用されています。仮想通貨はその抜け道として利用されていますが、本来、中国本土では仮想通貨取引所での取引ができないため、中国人の間では取引所を介さずに1対1で取引する「OTC（店頭）取引」が主流となっていました。
中でも多くの中国国民が利用するウィーチャットでは、国内におけるほとんどのOTC取引が行われているとされており、今回、ウィーチャットが規約を改定したことで、仮想通貨の流動性が低下するのではないかと懸念されています。
一方で、長期的にみればポジティブとの意見もあり、香港に拠点を置く仮想通貨取引所大手バイナンスのジャオ・チャンポンCEOはTwitter上で、「短期的には不便だし、利用者は打撃を受けるだろう。しかし、長期的には、このような自由の抑制が人々を仮想通貨に向かわせることになる」とコメントしています。
現在、中国にはウィーチャット以外にも、OTC取引のプラットフォームはあるため、中国のOTC取引が消滅するようなことにはならないとみられるものの、今回の規約改定が中国でのOTC取引にどのような影響を及ぼすのかは注視する必要があります。
また、他のプラットフォームが中国政府の圧力に屈して同様の動きを見せる可能性も十分に考えられるため、引き続き中国政府の規制に絡む動きには注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
