本日2019年7月16日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,157,000円前後（時価総額：約20.68兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約44,000円ほど高い水準です。
ビットコインは7月10日に一時13,147ドルを記録したものの、6月26日に付けた昨年1月以来の高値13,970ドルを上抜けできずに失速すると、15日には一時9,860ドルまで急落。その後は11,000ドル付近まで値を戻すなど、乱高下が続いています。
本日の記事では、ビットポイントの仮想通貨流出事件を取り上げたいと思います。
【１】ビットポイントから30億円相当の仮想通貨が流出
リミックスポイントの子会社ビットポイントジャパン（BPJ）は12日、運営する仮想通貨取引所「ビットポイント」がハッキング被害に遭い、仮想通貨が流出したことを発表しました。
流出総額は約30.2億円相当で、このうち顧客預かり分が約20.6億円、BPJ保有分が約9.6億円。流出した仮想通貨の銘柄は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの5つだとしています。
（当初発表では35億相当だったものの、追加発表にて金額を修正）
また、この他にもBPJが取引所システムを提供している海外の仮想通貨取引所の一部でもハッキングが確認されているといい、調査中ではあるものの概算で2.5億円程度が流出したとしています。
この流出事件を受けて、ビットポイントでは新規口座開設を含む全てのサービスを停止。外部の専門家の協力を仰ぎながら、原因究明や再発防止策の構築などを進めるとしています。
なお、BPJは流出した顧客資産を全額補償する方針だといい、すでに補填するための仮想通貨は全量を調達しているとしています。
今回の流出事件は、2018年1月のコインチェック（当時のレートで約580億円相当）、同9月のZaif（同約70億円）に続く国内3例目の大規模な流出ではあるものの、コインチェックの時のように市場がパニックになるようなことはなく、影響は軽微となっています。
ただ、ビットポイントは昨年6月に金融庁から受けた業務改善命令が、今年6月28日にようやく解除となったばかりだったため、市場関係者からは「タイミングが最悪」といった恨み節が多く聞かれています。
行政処分の解除によって、ビットポイントは金融庁からその内部体制などにお墨付きを与えられたはずでしたが、早々に流出事件を起こしたことで金融庁のメンツは丸つぶれの状況と言えます。
今年に入り、仮想通貨の規制強化などを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が成立し、行政処分の解除や新規業者の登録も進むなど、新たなスタートを切ったばかりの国内仮想通貨業界ですが、当局の目が再び厳しくなることで国内市場が停滞してしまうことが懸念されます。
本日、こちらからは以上です。
