本日2019年7月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,145,000円前後（時価総額：約20.41兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
特段の新規材料もない中、ビットコインは10,300ドル～10,800ドル程度の狭いレンジ内で方向感に乏しい値動きが続いています。
本日の記事では、Bakktが準備を進めているビットコイン先物の立ち上げ見通しや、米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社によるNY州でのカストディライセンス取得に向けた動き、CFTCによるBitmexへの調査について取り上げたいと思います。
【１】Bakktビットコイン先物の7～9月立ち上げを予想＝米調査会社
米マーケット調査会社ファンドストラットのサム・ドクター氏は、18日に開催されたイベント「Bakkt Digital Asset Summit」を受けてまとめたレポートの中で、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が手掛ける仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」のビットコイン先物が、今年7～9月期にも立ち上げられるとの予測を示しました。
バックトのビットコイン先物は、投資家が先物の指定受渡日に現物のビットコインを受け取れる現物受け渡しとなっており、伝統的な機関投資家の参入を後押しするきっかけになるとの見方があります。
そのため、現金で受け取る米シカゴ先物市場（CME）のビットコイン先物や、上場期待が高まっているビットコインETF（上場投資信託）よりもポジティブな材料と見る市場関係者も多くいます。
バックトを巡っては、2018年8月にビットコイン先物を開始するとしていたものの、規制を担当するCFTC（米商品先物取引委員会）が仮想通貨の保管方法等について懸念を示してきたため、これまでユーザー受け入れテストが度重なる延期に見舞われてきました。
しかし、バックトは今年4月に仮想通貨カストディ企業のDigital Asset Custody Company（DACC）を買収。また、ニューヨーク州の規制当局に信託会社として運営する許可を申請していることも発表するなど、その間にCFTCの懸念を解消するための準備を着々と進めてきています。
本日22日、バックトはビットコイン先物のユーザー受け入れテストを行う予定としていますが、今度こそテストが予定通り行われるのか、そしてテストを経てどのような今後のスケジュールが示されるのかなどが注目されます。
【２】フィデリティの仮想通貨子会社、NY州でカストディアン申請か
米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社フィデリティ・デジタル・アセット・サービス（FDAS）が、ニューヨーク州の金融サービス局（NYFDS）にトラストライセンスの取得を申請していると、一部メディアが関係者の話として報じています。
すでにFDASは一部の州で仮想通貨カストディ（資産管理）サービスを提供していますが、もし今回のライセンスが許可されれば、同社は金融センターであるニューヨークでカストディサービスを提供できるようになるため、機関投資家などの参入が加速するとの期待があります。
また、関係者の話によると、申請しているライセンスは、ニューヨーク州が仮想通貨取引業者に対して付与しているビットライセンスよりも拡張的なものとなるため、金融アドバイスなども含めより広範囲なサービスを提供できるようになるといいます。
仮想通貨取引の普及に向けては、その管理態勢の強化は重要な課題のひとつとなっています。米仮想通貨取引所のコインベースやジェミニなどもすでにトラストライセンスを取得していますが、今回、投資信託業界で長い歴史と実績を誇るフィデリティが、仮想通貨カストディ業務を本格化させようとしているのは、市場にとってポジティブな要素となりそうです。
なお、ニューヨークの金融サービス局は厳格な審査を行うことで知られており、同種のライセンスの審査には最低でも半年はかかると見通しとなっています。
【３】米CFTCが仮想通貨取引所Bitmexを調査
今月19日、100倍レバレッジ取引ができる香港拠点の大手仮想通貨取引所Bitmex（ビットメックス）が、CFTC（米商品先物取引委員会）から調査を受けていることが一部報道で明らかとなりました。
調査に関する公式な発表は行われていないものの、関係者の話では調査は数ヵ月にわたって実施される見通しだといいます。現在、アメリカ人やアメリカ在住者はCFTCに登録されていない業者と取引を行うことが認められていないことから、非登録業者であるビットメックスがアメリカ人やアメリカ在住者の取引を容認していなかったかどうかをチェックするといいます。
今回の調査が必ずしも不正の摘発に繋がるわけではないものの、ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは過去に「（米国居住者や米国籍保有者も）VPNなどで自身のIPアドレスを偽装し、ビットメックスにアクセスすることは可能」との発言をしているなど、以前からその体制には懸念が示されていました。
つい先日には、“破滅博士”の愛称で知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授も、ビットメックスの本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の甘さを指摘したうえで、「組織的に犯罪行為に加担している」と批判しています。
CFTCは過去に、マーシャル島を拠点とする1pool Ltd.を、「ビットコインを担保とし、米国の顧客に対して仮想通貨での証拠金取引を違法に提供した」として告訴（約1.1億円の支払い命令）しており、もしビットメックスの違反が明らかとなった場合、このケースと同様の措置がとられる可能性が高そうです。
すでに報道を受けてビットメックスから資金を引き揚げる動きも見られており、仮想通貨分析企業トークン・アナリストによると、調査対象になったことが報じられてから24時間で、同取引所からのビットコイン流出額は8,300万ドル（約89億円）分と、流入額（1,200万ドル）を大きく上回るものとなっています。
ビットメックスは100倍レバレッジでの取引が可能ということもあり、同取引所のトレーダーの動きが市場に与える影響は大きく、今後の動向が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
