本日2019年7月25日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,064,000円前後（時価総額：約18.97兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
軟調地合いが続いたビットコインは、日本時間25日の1時頃に9,525ドルまで下値を拡大。ただ、この水準では買い意欲も強く反発に転じると、同10時には一時10,175ドルまで値を戻しています。
本日の記事では、アメリカの仮想通貨規制を巡る報道や、FacebookのLibraに関する報道、米大手ネットショップのビットコイン決済導入事例について取り上げたいと思います。
【１】米財務長官、新たな仮想通貨規制を示唆
アメリカのムニューシン財務長官は25日、米経済番組CNBCに出演し、アメリカの規制機関が仮想通貨に対する新たな規制を続々と施行していく可能性が高いとの見解を示しました。
また、ビットコインの将来性について問われると、「今後10年、個人的にビットコインを買い集めることはない」と断言。また、「5、6年後にビットコインが政府の話題になることはないと思う。他に優先度の高い課題があるからだ」とし、近い将来ブームは収束するとの見解も示しました。
ムニューシン氏は以前より、仮想通貨が様々な不法活動に悪用されていることから「国家安全保障の問題」として懸念を示しているほか、スイスの匿名銀行口座のようにならないように厳格な規制が必要と指摘しています。
また、今月12日にはトランプ大統領も自身のTwitterで、「私はビットコインのファンではない。規制されていない仮想通貨は、麻薬取引など違法行為を助長させる」などツイートしています。
両名のコメントを踏まえると、アメリカで仮想通貨の規制が強化されるのは既定路線と考えられますが、現在のところ具体的な規制案については明らかとなっていません。
そこで注目されるのが、日本時間31日に開催される米上院銀行委員会の「デジタルカレンシーズとブロックチェーンの規制枠組みを調査する」公聴会です。
公聴会には、米仮想通貨取引所ポロニエックスの親企業「Circle」のCEO、国会リサーチサービス機関の会員、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）の法学教授の3名が出席予定。具体的な法案に繋がるような討論となるのか、実情の調査報告程度にとどまるのかは不明ですが、その内容から今後の規制の方向性を探りたいところです。
【２】逆風続くFacebookの「Libra」
先日開催された米上下両院における公聴会で、議員たちから集中砲火にあったFacebookが発行を計画中の仮想通貨「Libra（リブラ）」ですが、その後も各所からネガティブな報道が続いています。
今月23日には、米クレジットカード大手VISAのアルフレッド・ケリーCEOが、リブラのプライベートブロックチェーンを管理する「リブラ協会」の創立メンバーとしてホワイトペーパーに記載されている同社を含む27社について、1社も正式に参画していないことを公表しました。
同氏は、リブラに参画する意志を示す意向表明書にサインしたことは認めているものの、同書面は法的拘束力を持たないため「まだ正式に参画したわけではない」と説明。その上で最終的に参画するかどうかについては、リブラ協会がすべての規制面での課題をクリアすることなど複数の要因によって決められるとしています。
リブラを担当するFacebook幹部のデビッド・マーカス氏は、公聴会で同社の信頼性に疑問の声が上がる中で、リブラを担うのはリブラ協会であり、利用者がFacebookを信頼する必要はないとの見解を示していました。VISAなど大手企業の参加によって信頼性を担保する狙いだったものの、ケリー氏から慎重な姿勢が示されたことでそうした思惑は脆くも崩れ去ることとなりそうです。
また、米リサーチ会社シビック・サイエンスが22日に公表した調査結果では、リブラに対するアメリカ人の関心が薄いことも分かりました。
調査は1,799人のアメリカ人を対象に実施。「ビットコインや他の仮想通貨と比較して、Facebookのリブラと専用ウォレットのカリブラをどれくらい信用しますか？」との質問に対して、「分からない」が39％で最多となり、「どちらかというとリブラ」、「断然リブラ」と答えた人は合わせて2％にとどまりました。
また、「リブラと専用ウォレットのカリブラについて興味がありますか？」との問いには、「全然興味がない」との回答が86％に上るなど、まだサービスの詳細が知られていない面はあるにせよ、現時点でアメリカ人はリブラに対してあまり関心がないようです。
その他、「Facebookの個人情報管理を信頼しますか？」との質問には、「信頼していない」との回答が77％となり、政治家たちと同様に、多くの国民もFacebookのデータ管理能力を疑問視していることが分かりました。
政治家だけでなく、国民にもそっぽを向かれている現状では、リブラのサービスローンチにはかなり高いハードルが待っていると言えそうです。
【３】米大手ネットショップ、新たに73ヵ国でビットコイン決済導入
北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ、中東の80ヵ国以上でサービスを展開する、ハイテクを専門とした米ネットショップ大手「Newegg」は、仮想通貨決済サービス企業BitPayと業務提携し、新たに73ヵ国においてビットコイン決済を導入することを発表しました。
今回の追加導入により、Neweggユーザーは世界中でサービスを提供しているほぼ全ての国でビットコインによる決済が可能になるといいます。
Neweggのグローバルセールス統括者であるAnthony Chow氏は、「5年前、私たちは初めてビットコイン決済を受け入れる主要なネットショップのひとつでしたが、ユーザーはすぐにビットコイン決済に馴染んでくれました。現在は、ビットコイン決済を好むユーザーも増加傾向にあるため、今後もネットショッピングにおけるビットコイン決済を通じて、イノベーションを興していきたい」と語っています。
なお、提携先のBitpayはビットコインの電子商取引において、2017年・18年と2年連続で10億ドル以上のトランザクションを処理している最大級の仮想通貨決済システム企業です。同社の決済システムは、ブロックチェーンを利用してトランザクションの透明性を提供し、チャージバックなどクレジットカードの不正使用が一切ないほか、クレジットカード決済時の手数料を回避できることから、支持を得ているようです。
ブロックチェーン上の不正取引追跡を手掛けるチェイナリシスが、ビットコイン決済業者17社に対して実施した調査によると、大手決済業者が扱ったビットコインの決済総額は、17年12月の4億2,700万ドルから18年9月には9,600万ドルまで減少しています。
今年に入りビットコイン価格が上昇する中で、決済額も回復傾向にはあるものの、その勢いは活況にあった17年と比べると鈍さが目立ちます。その価格変動に注目が集まりがちなビットコインですが、本当の意味で市民権を得るには決済利用の拡大は不可欠であり、決済インフラの拡充の動きは歓迎したいところです。
本日、こちらからは以上です。
