本日2019年8月1日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,026,000円前後（時価総額：約19.45兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約40,000円高い水準です。
テザー裁判やアメリカの仮想通貨規制に関する公聴会、利下げが予想されていたFOMCなど、月末に集中していた重要イベントを無難に通過し、買い安心感が広がる中、ビットコインは一時10,155ドルまで上昇しています。
本日の記事では、レジャーXによる米国初の現物受け渡しビットコイン先物の立ち上げや、仮想通貨規制に関する米上院公聴会、FacebookがLibraの延期・中止の可能性を示唆したことについて取り上げたいと思います。
【１】レジャーXが現物受け渡しのビットコイン先物を立ち上げ、米国初
仮想通貨デリバティブ商品を提供するLedgerX（レジャーX）は先月31日、米国初となる現物受け渡しによるビットコイン先物の提供を開始したことを発表しました。
レジャーXは先月25日に、CFTC（米商品先物取引委員会）からDCMライセンスが許可され、ビットコインを対象とする先物を提供できる状況となっていました。
レジャーXによると、同先物サービスは自社のOMNI（オムニ）プラットフォームで提供され、米国内の機関投資家だけでなく、個人投資家も投資することができるとしています。
投資家は証拠金としてドルの代わりにビットコインを365日24時間デポジットすることができ、SQ決済時にショート側はビットコイン現物を受け渡し、ロング側はビットコイン現物で受け取ることが可能となります。
米シカゴ先物市場（CME）が提供している現金決済のビットコイン先物と異なり、現物決済が可能な先物が誕生することで、流動性がより高まると期待されており、その先にあるビットコインETF（上場投資信託）の誕生にも一歩近づく可能性がありそうです。
ただ、現物受け渡しによるビットコイン先物の本命とされているのは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所が手掛けるBakkt（バックト）です。
米仮想通貨メディアのThe Block（ザ・ブロック）によると、レジャーXの先物はマージン取引ができないものの、バックトは信託会社としてライセンス取得を目指していることからマージン取引が可能になる見込みで、より機関投資家に好まれるとしています。
現在、バックトはニューヨーク州のカストディライセンスの許可を待っている段階で、今年第3四半期にも立ち上げが行われる見通しとなっています。先月22日にはユーザー受け入れのテストも実施されるなど、着実に立ち上げに近づいており、市場はその時を待ちわびています。
【２】仮想通貨規制に関する米上院公聴会が開催、金融包摂を疑問視
米上院銀行委員会は先月31日、仮想通貨とブロックチェーンの規制に関する公聴会を開催しました。
公聴会には有識者として仮想通貨決済企業サークルのジェレミー・アレールCEOや、議会調査局のレベッカ・ネルソン氏、カルフォルニア大学アーバイン校のメーサ・バラダラン教授が出席しました。
公聴会では、仮想通貨肯定派から「アメリカはこの領域の先頭に立つべき」「政府がビットコインなどの仮想通貨を禁止しようとしても、成功しない。仮想通貨はグローバルテクノロジー、グローバルイノベーションだ」などとの声が挙がりました。
一方、否定派は2008年の金融危機を引き合いに出し、「ほとんど規制されていないサブプライムローンを、イノベーションの名目で経験の浅い投資家に売っていた。仮想通貨市場も警戒せざるを得ない」と指摘。
また、仮想通貨業界が掲げている「金融包摂」については、ブロックチェーンのポテンシャルを認めつつも、「仮想通貨が低所得者コミュニティの銀行としての役割を果たせると思わない」としたうえで、技術よりも法的なプロセスが確立していないことが最大の問題との認識を示しました。
低所得者のアンバンク問題については、バラダラン教授も「（農村部など）そもそもそれらの地域に銀行がないことが根本的な問題」と指摘。こうした問題を解決する機関としてすでに連邦準備制度が存在しており、仮想通貨がその役割を担うべきではないとの見解を示し、技術ではなく、国の政策で解決すべき問題と結論付けました。
なお、金融包摂は世界銀行によって「全ての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」と定義されています。
今回の公聴会は、仮想通貨規制の強化に向けて情報・意見を収集するために開かれたこともあり、肯定派・否定派双方が考えを出し合うだけにとどまった印象で、具体的な規制の方向性のヒントになるような内容とはなりませんでしたが、引き続き規制を巡る報道にはアンテナを張っておきたいところです。
【３】Facebook、「リブラ」が延期・中止となる可能性を示唆
Facebook（フェイスブック）が先月24日に発表した2019年第2四半期決算報告の中で、2020年前半のサービス開始を予定している仮想通貨「Libra（リブラ）」について、発行が延期される可能性、さらには発行自体が中止となる可能性に言及していることが分かりました。
リブラに対しては6月にその構想が発表されて以降、アメリカの議会や規制当局にとどまらず、世界各国から様々な批判や懸念の声があがっており、フェイスブック側は「全ての懸念に対処し、各国の規制に準拠した上で仮想通貨を発行する」として前向きな姿勢を示してきました。
しかし、決算報告では世界的に仮想通貨やブロックチェーンに関する法律や規制が明確ではないことから、「（不明確な）法律や規制に対応することによって、サービス開発が遅れたり、コストが膨らんだり、多大な管理時間が必要になったりする可能性がある」と指摘。
そのうえで「リブラが予定通り立ち上げられる保証はない。あるいは全く立ち上げることができないかもしれない」として、ややトーンダウンしています。
リブラは今後、各国の規制当局などによる厳しい監視を受けながら、サービスを準備していく必要がありますが、国際的な仮想通貨規制の枠組みができていない現状では、フェイスブックが指摘している通り、サービス開始にはとても長い時間がかかる可能性が高そうです。
本日、こちらからは以上です。
