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ビットコインとゴールドの相関係数、過去3ヵ月で2倍に|米下院議会に仮想通貨取引の「二重課税」対策の法案が提出

本日2019年8月8日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,266,000円前後(時価総額:約22.61兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約34,000円高い水準です。
ビットコインは7月末からの上昇の流れを引き継ぎ、6日に一時12,330ドルまで上値を拡大しました。ただ、12,000ドルは過去にレジサポラインとして強く意識されてきたほか、6月と7月の高値を通るダウントレンドラインもちょうどぶつかるポイントであることから、強い売りに押し戻されると、8日13時時点でも12,000ドル水準を明確に上抜けできない展開が続いています。

本日の記事では、ビットコインとゴールドの相関性が高まっているとの報道や、米下院議会に提出された仮想通貨税制に関する法案を取り上げたいと思います。

 

【1】ビットコインとゴールドの相関係数、過去3ヵ月で2倍に

今月7日のブルームバーグの報道で、ビットコインとゴールド(金)の値動きの相関係数が、過去3ヵ月で約2倍に上昇していることがわかりました。

相関係数とは、2つのデータの間にある関係の強弱を測る指標です。相関係数は1から-1の間で表され、1に近いほど「正の相関」(Aが上昇したらBも上昇する)が強く、-1に近いほど「負の相関」(Aが上昇したらBは下落する)が強いことを意味します。

ブルームバーグによると、過去1年のビットコインと金の相関係数は0.496だったものの、過去3ヵ月では0.837に上昇。また、過去1年間で見た場合、ビットコインとゴールドが同じ動きをした時間は全体の51%だったものの、過去3ヵ月では58%に増加しているといいます。

世界経済の不透明感が増す中、「有事の金」と言われるように、質への逃避の代表的な資産であるゴールドは、資金流入が加速し約6年ぶりの高値水準まで上昇していますが、データ上では“デジタルゴールド”と称されるビットコインにも同様に、リスクヘッジの資金が流入している可能性がありそうです。

jp.cointelegraph.com

ただ、ビットコインがゴールドのようにリスクヘッジ先として資金を集めているという見方には、否定的な意見も多くあります。

著名なゴールド投資家のピーター・シフ氏は6日に出演したCNBCの経済番組で、「中国人はビットコインを逃避資産として買っていない。中国人がビットコインを逃避資産として買うだろうと賭けて、投機家がビットコインを買っているだけ」とコメントしています。

また、ロンドンに拠点を持つ仮想通貨プラットフォーム「Luno(ルノ)」のマーカス・スワインポーエルCEOは、直近のビットコイン価格の上昇について、安全資産として買われているというより、ボラティリティ上昇に伴って投機的な賭けが増えたことが要因との見解を示しています。

さらに、仮想通貨メディア「ザ・ブロック」のアナリストであるラリー・サーマック氏も、高リスクで流動性のある資産は、不確実性の高い状況ではパフォーマンスが悪くなる傾向があるとし、「盲目的にビットコインに好都合と決めつけるのは危険」と指摘しています。

今回のビットコインとゴールドの相関関係が高まっているというデータは、過去3ヵ月という限られた期間のものであるため、統計的には有意なものであるとは言えないかもしれませんが、全く無視できるものでもなく、今後もゴールドを横目にビットコイン相場を見ていく必要がありそうです。

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【2】米下院議会に仮想通貨取引の「二重課税」対策の法案が提出

米下院議会に、仮想通貨取引における「二重課税」の問題解決に繋がる法案「仮想価値税修正法2019」が提出されたことがわかりました。

法案は1986年施行の米内国歳入法(IRC)の改正を目指したもので、共和党のテッド・バッド下院議員が提出。同法案では、「同種の仮想通貨同士の交換は、不動産同士の交換と同じ手法で処理されるものとする」と明記されています。

不動産の税は法律で、「貿易またはビジネスにおける生産的使用または投資のため保有されている不動産、またはそれら不動産同士の交換において、利益または損失は認識されない」と規定されているため、この法案が通過すれば、仮想通貨取引において購入者が購入・売却の両方を行ったとして課税を適用する「二重課税」の問題が解消されると見られています。

現在、仮想通貨に関する税制は世界的に未整備の状況にあり、他の金融資産などと比べて非常に不利な税制を強いられています。日本でも仮想通貨取引に対する税率が著しく高いなど、納税者にとって納得感のある税制とはなっていないうえに、申告の手間などもかかかることから、納税にネガティブな人が発生する一因になっているといえます。

アメリカで仮想通貨税制の改正が進めば、他の主要国でも同様に議論が加速する可能性があり、今後の動向が注目されます。

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本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。