本日2019年8月13日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,200,000円前後（時価総額：約21.44兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは節目として意識されていた12,000ドルの突破に再三チャレンジしながらも、明確に上抜けすることができずに急反落すると、日本時間11日の18時頃に一時11,112ドルまで下値を拡大。ただ、夏枯れ相場で様子見ムードも強い中、その後は11,400ドル前後で方向感に乏しい動きが続いています。
本日の記事では、中国人民銀行の独自デジタル通貨を巡る報道や、米SECがビットコインETFの審査を延長させたことなどについて取り上げたいと思います。
【１】中国人民銀行、独自デジタル通貨は完成間近？
中国人民銀行(PBOC)の決済部門副長Mu Changchun氏は、10日に開催された「第3回China Financial 40 Yichun Forum」で、現在開発中の独自デジタル通貨について、「準備はできている」と発言し、完成間近にあることを匂わせました。
2014年からデジタル通貨やブロックチェーンに関する研究を始めていたPBOCは、今年6月にFacebookがリブラ構想を発表したことによる危機感の高まりから、独自デジタル通貨の開発を加速させてきました。
今月2日には、PBOCの2019年後半の重要業務として独自デジタル通貨開発の加速が挙げられていることが明らかとなったばかりですが、Mu Changchunの発言を額面通りに受け取れば、すでに開発は終盤に差し掛かっている可能性があります。
Mu Changchun氏によると、広い国土や人口の多さ、経済システムの複雑さに対応するため、独自デジタル通貨の流通には「二段階」の運用システムが採用されるとしています。具体的には、PBOCがまず商業銀行などにデジタル通貨を発行し、そこから市場に流通させていく流れとなるようです。
これによって、商業銀行が持つリソースの有効活用やPBOCへのリスクの一極集中の回避、既存の金融システムの混乱回避などが図れるとしています。
すでにブロックチェーンの設計を完全に応用したプロトタイプは存在しているとのことですが、リテール利用において最大の処理能力を発揮できるよう、最終的にはブロックチェーン以外の技術を利用する可能性があるとしています。
一方で、中国の金融大手「銀聯」の理事長Shaofu Jun氏は同じ会議の場で、PBOCによる独自デジタル通貨の実現は難しいかもしれないとの見解を表明。具体的な運用プロセスや、世界規模での明確な規制の欠如が大きな課題になるとしています。
PBOCは独自デジタル通貨の発行によって、現金を代替すること以外に人民元の国際化などにも繋げたい考えを示していますが、その実現のためには国際ルールの構築も並行して進めていく必要があり、思惑通りには物事が進まない可能性は高そうです。
【２】米SEC、ビットコインETFの承認判断を再延期
米証券取引委員会（SEC）は13日、現在申請がなされている全てのビットコインETFについて、その承認判断を今秋まで延期することを発表しました。
判断延期となったETFは、今年1月に投資運用会社VanEckと仮想通貨ファンドのBitwise Asset Managementがそれぞれ申請を出したものと、同6月に資産管理会社Wilshire Phoenixが申請した「The Trust」の計3件で、VanEck版とBitwise版のETFについては今回で3回目の延期判断となります。
次回の承認判断の期限についてSECは、VanEck版が10月13日、Bitwise版が同18日、The Trustが9月29日になるとしています。
SECはこれまで申請却下や判断延期の理由として、取引所による詐欺的行為や価格操作の懸念がある点、投資家保護が不十分である点などを挙げてきましたが、現在もこれらの状況に大きな改善は見られていません。
そのため、市場では再延期となることは確実視されていたため、特に材料視されていないようです。
SECが指摘する懸念をクリアするためには、ビットコイン先物の普及⇒機関投資家の参入本格化⇒流動性の向上、といったプロセスは最低限必要になると考えられますが、現物受け渡しのビットコイン先物として本命視されている「Bakkt」の承認もされていない現状では、ETFの承認にはまだまだ時間がかかることになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
