本日2019年8月15日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,044,000円前後（時価総額：約18.66兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約85,000円安い水準です。
節目として意識されていた12,000ドルの突破に失敗したビットコインは、夏休みシーズンの薄商いの中、目立った反発局面もなくズルズルと値を下げ続け、日本時間15日13時頃に一時9,803ドルまで下値を拡大しています。
本日の記事では、NZでの仮想通貨による給与支払いの合法化や、独保険大手によるトークン発行の動き、現在のビットコイン市場を不安視する米仮想通貨ヘッジファンドCEOの発言などを取り上げたいと思います。
【１】NZが仮想通貨による給与支払いを合法化
ニュージーランドの内国歳入庁（IRD）は8月付けの公報の中で、企業が従業員に対して仮想通貨で給与支払いを行うことを合法であると認めると共に、課税に関するガイダンスを公表しました。
同決定は2019年9月1日から3年間にわたって適用される見通しで、フィナンシャルタイムズによると、仮想通貨による給与支払いの合法化は世界初だといいます。
IRDは仮想通貨での給与支払いの条件として、「給与の支払いが雇用契約に基づいて行われたサービスへの対価」「固定の金額」「報酬の一部分として定期的であること」などを提示。通常の給料や賃金以外に、賞与なども対象に含まれるようです。
ただ、自営業の場合は対象外となるため、フリーランスで仕事を行っている人などはその報酬を仮想通貨で受け取る選択はできなそうです。
また、支払いに利用できる仮想通貨は、「法定通貨に直接交換可能」「少なくとも1つの法定通貨にペッグされている」といった条件を満たしている必要があり、ビットコインやイーサリアムなど、一部のメジャーな仮想通貨に限られるとみられます。
これは、仮想通貨での給与支払いを合法と判断したとはいえ、IRDは法定通貨との交換が容易でないものは「お金」として認めないスタンスをとっているからで、ガイダンス内でも「給料として支払われる仮想通貨は"お金のようなもの"でなければならない」と記載されています。
仮想通貨で支払われた給与への課税については、一般的な所得税と同様に源泉課税方式の「PAYE（Pay As You Earn）｣と呼ばれる制度が適用されるため、所得税は雇用主によって源泉徴収され、税務当局へと収められることになります。
現在、日本ではGMOインターネットがややグレーな方法を用いて、給与の一部を仮想通貨で受け取れる制度を設けていますが、本来法律上では給与の支払いは円しか認められていません。
昨年から日本でもデジタルマネーでの給与支払いについての議論はスタートしているものの、銀行口座の開設が難しい外国人労働者を念頭にプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金するといった議論にとどまっており、仮想通貨での給与支払いまで踏み込んだ議論が行われていないのが実情です。
ただ、今回先進国のひとつであるニュージーランドで大きな一歩を踏み出したことで、他国にも同様の動きが広がっていくことが期待されます。
【２】独保険大手アリアンツ、ドルペッグのトークン発行を準備
ドイツの保険大手アリアンツが、ブロックチェーン基盤のデジタルトークンの開発を進めていることが明らかとなりました。
アリアンツの代表者によると、トークンは投資銀行大手JPモルガンが準備を進めているJPMコインと同様に、米ドルに対して1対1でペッグされるとしています。同トークンの発行は、200を超える国・地域の顧客に、透明性・即時性の高い決済環境を提供することを目的としたもので、すでに開発は「高度な段階」にあると語っています。
ブロックチェーン基盤のエコシステムの開発は、グループ企業のアリアンツ・グローバル・コーポレート＆スペシャリティが担当。すでに基本システムの構築とテストは実施済みで、今後、送金テストを実施していく予定だとしています。
ブロックチェーン技術というと仮想通貨にばかり目が行きがちですが、その本質はブロックチェーン上で生成したトークンを様々なサービスとひも付けし、独自の経済圏を構築する「トークンエコノミー」にこそあるとも言われます。
ブロックチェーン技術の実用化が進み、トークンエコノミーが拡大することで、法定通貨中心の経済とは全く異なる経済圏、社会が生まれる可能性もあり、今後も企業のブロックチェーン技術に対する取り組みには注目したいところです。
【３】米仮想通貨ヘッジファンドCEO、現在のビットコイン市場を不安視
米仮想通貨ヘッジファンドBKCMのブライアン・ケリーCEOは、米CNBCの経済番組「Fast Money」に出演し、現在のビットコイン市場について「アドレスの増加が見られない」と指摘したうえで、新しいお金が流入していないことに懸念を示しました。
また、ビットコインを資産の逃避先として利用し始めている機関投資家もいるとしたものの、まだ投機的であり「真の買い手」が参入するのを見る必要があるともコメントしています。
ただ、ケリー氏はこうした懸念は短期的なものだと指摘。同氏は世界経済が嵐に突入するタイミングと機関投資家が仮想通貨を受け入れ始めたタイミングが重なったことが、今年のビットコイン相場の高パフォーマンスに繋がったとしたうえで、「もう一回上昇局面があると思う」と先行きには強気な見方を示しました。
ただ、世界的に景気不安が高まり、株価が大きな調整局面を迎える中、安全資産の代表格であるゴールドの価格は連日高値を更新しているものの、デジタルゴールドと称されるビットコインはここ数日暴落を続けています。
ビットコインは資産の逃避先として一定の需要はあると考えられますが、ボラティリティが非常に高いため、本格的なリスクオフの局面ではより信頼性の高いゴールドに資金が流れ、株などと同様に売られてしまうのが現状なのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
