本日2019年8月19日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,106,000円前後（時価総額：約19.77兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
日本時間15日15時頃に一時9,467ドルまで急落したビットコインですが、100日移動平均線を支えに反発すると、同17日1時頃には一時10,540ドルまで上昇。その後も10,300ドル前後で底堅い値動きが続いています。
本日の記事では、9月23日のローンチを発表したビットコイン先物「Bakkt」や、ここ最近の下落の一因になったとの声もある大型の仮想通貨詐欺事件について取り上げたいと思います。
【１】現物受け渡しのビットコイン先物「Bakkt」、9月23日にローンチへ
ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が現物受け渡しのビットコイン先物取引を提供するために設立した「Bakkt（バックト）」は16日、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から信託有限会社（カストディアン）設立の承認を受けたことを公表しました。
これにより、ビットコイン先物取引プラットフォームのローンチが可能な状態となったことから、同社は9月23日から日次・月次のビットコイン先物契約を開始すると発表しています。
ICEは2018年8月にバックトの構想を発表し、当初は同年12月のローンチを目指していましたが、米商品先物取引委員会（CFTC）による承認は過去2度に渡って延期されていました。
その後、自己認証プロセスを通じてCFTCから承認を受けることができ、7月にビットコイン先物のテストを開始するなど、着実にローンチに近づいていた中、最後の関門となっていたのがNYDFSからのカストディアンライセンスの取得でした。
バックトの発表によると、現物市場の価格に頼らないことで、ビットコインのベンチマーク価格における透明性の高い価格発見メカニズムとして機能できるため、現物市場の価格操作問題や取引所の一貫性のない資金洗浄対策によるリスクを回避することが可能になるといいます。
バックトは機関投資家の参入障壁を引き下げ、需給面からビットコイン相場を押し上げる要因になると期待されています。ただ、プラットフォームが提供されたとしても、法律や税制が追い付いていない現状では、思惑通りに機関投資家が本格的に参入してくれるかは不透明と言えそうです。
なお、今回バックトのローンチが具体化したことで、今後注目されるのが取引所による価格操作などへの懸念から、再三に渡って承認判断が先延ばしされているビットコインETFの動向です。
バックトのローンチによって、流動性の向上が期待できるほか、CFTCの監視の目も効くようになることから、これまでのような価格操作は難しくなると考えられ、ETFの承認にはプラスに働くと見られています。
ビットコインETFを巡っては現在、投資運用会社VanEck、仮想通貨ファンドのBitwise Asset Management、資産管理会社Wilshire Phoenixが、それぞれ米証券取引委員会（SEC）に申請を出しており、9月から10月にかけて最終の可否判断が下される予定となっているため、結果が注目されます。
【２】BTC下落の要因は「PlusToken」の大型詐欺？資金の動きに関心
仮想通貨投資会社プリミティブ・ベンチャーズの創業メンバーであるドビー・ワン氏は、中国のウォレットサービス「PlusToken（プラストークン）」による出口詐欺事件で騙し取られたビットコインが、少なくとも20万BTC（約2,210億円）に上るとの見方を示しました。
そのうえで、本事件に関連した換金売りがここ最近の下落の要因になっている可能性があるとし、注意喚起を行っています。
プラストークンとは、2018年にサービスを開始した中国のウォレットサービスで、自動アービトラージシステムによって相場動向に関係なく日利約0.3％（月利約10％）を得られる「毎日資産が増えていく次世代ウォレット」を謳って会員を集めていました。
しかし、現実味のないリターン構造であるうえに、会員をランク付けし、新たな会員を紹介するとそのランクに応じて高率な報酬を得られるといった典型的なネズミ講の仕組みも導入されていたことから、当初より疑念の目が向けられていました。
プラストークンによる詐欺事件はすでに立件され、6月以降、中心メンバーも逮捕されていますが、預けられた30億ドル相当の仮想通貨の出金機能は、逮捕を受けて停止された状態にありました。
しかし、中心メンバーの逮捕後もプラストークンの関連アドレスから取引所への資金移動が行われていることから、まだ逮捕されていないメンバーが換金・マネーロンダリングを進めているとの見方があります。
中国のブロックチェーン分析会社「PeckShield（ペックシールド）」も、プラストークンのウォレットからの資金移動が7月初旬から始まっており、その頃から換金を進めている可能性があるとの見解を示しています。
なお、仮想通貨の大型資金移動をTwitterで配信している「Whale Alert（ホエール・アラート）」によると、17日には4件で計22,923BTCという巨額の資金移動が見られており、確証はないとしながらも「プラストークンによるものと思われる」とツイートしています。
現在のところ、実際にプラストークンが換金売りを進めている確証はなく、市場への影響も憶測の域を出ませんが、当面はトレードを行うにあたってこの件を頭の片隅に置いておく必要がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
