ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

テザー、オフショア人民元連動のステーブルコイン「CNHT」を発行へ|韓国の仮想通貨取引所、取引量不足で97%が破たん危機

本日2019年8月22日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,052,000円前後(時価総額:約18.82兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約99,000円安い水準です。
ビットコインは日本時間20日8時頃に一時10,940ドルまで上昇し、同15日に付けた安値(9,467ドル)からの半値戻しを達成したものの、この水準では上値が重く徐々に失速。その後、短期上昇トレンド線を下抜けたことで下げが加速すると、同22日11時頃には一時9,755ドルまで急落しています。

本日の記事では、テザーが発行計画を明らかにしたオフショア人民元連動のステーブルコイン「CNHT」や、衰退が進む韓国の仮想通貨市場について取り上げたいと思います。

 

【1】テザー、オフショア人民元連動のステーブルコイン「CNHT」を発行へ

大手仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)の株主で、中国のビットコイン長者として知られるZhao Dong氏は21日、ビットフィネックスの姉妹会社Tether(テザー)が、近い将来、中国本土外で流通するオフショア人民元に連動(ペッグ)したステーブルコイン「CNHT」を発行する予定であることを明らかにしました。

現在、テザーは米ドルペッグの「USDT」とユーロペッグの「EURT」という2つのステーブルコインを流通させているほか、日本円ペッグの「JPYT」も発行準備を進めています。

「CNHT」はそれらに続くプロジェクトとなり、発行後はまずZhao Dong氏が設立したP2Pレンディング・ウォレット企業RenrenBit(レンレンビット)が、サポートを行うといいます。

現在、中国人投資家はステーブルコインとして主にUSDTを利用していますが、米ドルペッグであることから、そこには為替変動リスクが存在することになります。そのため、為替変動のリスクを抑えることができる「CNHT」が発行されれば、中国人投資家からの需要はそれなりに多くありそうです。

ただ、かねてからテザーに対しては疑いの目が向けられているため、市場ではCNHTに対して否定的な声も多く聞かれています。

仮想通貨投資会社プリミティブ・ベンチャーズの創設パートナーDovey Wan氏は、中国政府はCNHTを歓迎しないだろうと指摘。また、世界最大級の仮想通貨取引所Huobi(フォビ)の共同創設者Jun Du氏は、中国人投資家に新たなシステミックリスクをもたらす恐れがあるとして、早くもCNHTのボイコット運動を呼び掛けています。

現在、中国人民銀行が現金の代替となる独自デジタル通貨の開発を進めている中、中国当局がCNHTに対してどのような反応を示すのか注目したいところです。

coinpost.jp

 

【2】韓国の仮想通貨取引所、取引量不足で97%が破たん危機

韓国メディアのBusiness Koreaは、同国の仮想通貨取引所の97%が、取引量の不足によって経営破たんの危機にあると報じています。

2017年の仮想通貨バブルの際には、韓国の取引所は世界の取引量の20%を占めていました。その熱狂ぶりから、韓国で取引される仮想通貨の価格は他国と比べて最大で約50%ものプレミアムが付き、「キムチプレミアム」という言葉も生まれていました。

しかし、報道によると、取引量で世界のトップ100に入る韓国の仮想通貨取引所は現在大手5~6社しかなく、2018年に黒字だったのは最大手のUpbitのみであるなど、ほとんどの取引所が苦境に立たされているといいます。

実際、今年4月には一時世界14位の取引量を誇っていたCoinnestが、取引量の減少を理由に閉鎖。また、今年1月にローンチしたばかりのPrixbitも、経営不振により同8月に事業停止を発表しています。

こうした状況に陥る背景には、韓国政府が2018年1月に導入した仮想通貨取引口座の「実名登録システム」が影響しています。これは仮想通貨の匿名取引を禁止したもので、取引所における顧客口座を引き受ける銀行に口座の実名化を義務付けるものですが、現在のところ銀行は積極的に実名化の対応を進めておらず、対応済みなのはUpbit、Bithumb、Coinone、Kobitの大手4取引所にとどまっています。

そのため、多くの取引所では実名化の対応がなされていないことから、投資家が入出金をできない状況にあり、新たな投資マネーの流入に繋がらないだけでなく、海外取引所への投資家の流出も拡大しています。

また、取引量が著しく減少する国内取引所を避け、海外取引所でのプロジェクト上場を目指す韓国の仮想通貨関連スタートアップ企業も増加しており、韓国の仮想通貨・ブロックチェーン産業は確実に衰退の道を歩んでいます。

2017年まで世界の仮想通貨市場をけん引するなどポテンシャルは高いだけに、今後、韓国政府が巻き返しの一手を打つことができるのか注目されます。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。