本日2019年8月26日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,088,000円前後（時価総額：約19.47兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円高い水準です。
週末のビットコインは、10,000ドル付近で上値の重い動きが継続。しかし、特段の材料はないものの、日本時間26日9時頃に急激に買いが強まると、一時10,650ドルまで急騰。ただ、上昇の勢いも一時的で、その後は10,300ドル付近まで押し戻されています。
本日の記事では、FacebookのLibra（リブラ）を巡る直近の新たな動きを中心に取り上げたいと思います。
【１】米下院金融サービス委員会、今後もリブラを「強力に監視」
米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は、今秋の委員会の優先事項を公表。その中で、Facebookが発行を計画する仮想通貨「Libra（リブラ）」について、引き続き強力な監視体制を敷いていく意向を明らかにしました。
ウォーターズ委員長はこれまで、Facebookが過去に大量の顧客データ流出させていることから、その企業体制を疑問視しており、同社にリブラの開発停止を求める書簡を送るなど、米議会におけるリブラ批判の急先鋒とも言える存在として知られています。
同委員長は監視体制強化の一環として、ムニューシン財務長官や消費者金融保護局（CFPB）のクレイニンガー局長、連邦住宅金融局（FHFA）のカラブリア局長、米連邦準備理事会（FRB）のクオールズ副議長など、政府高官や規制当局の担当者を議会証言に呼ぶ方針を示しています。
議会証言が実現した際には、各人からリブラに対してどのような見解がなされるのか注目されますが、ムニューシン財務長官やクオ―ルズFRB副議長がすでにリブラに対して懸念を示しているように、追い風となるような発言は期待しづらそうです。
また、ウォーターズ委員長はこのほど、リブラ協会の本部が置かれるスイスを訪問し、規制を担当することになるデータ保護委員会（FDPIC）、財務省国際金融局（SIF）、スイス金融市場監査局（FINMA）などの担当者と面会。
しかし、「大きなハイテク企業に、プライベートでコントロールされるグローバル通貨を発行させることに対する懸念は払拭されていない」とし、残念ながらFacebookに対する信用が回復する流れとはならなかったようです。
【２】リブラ協会、創業メンバーのうち3社が脱退を検討か
23日付けのフィナンシャル・タイムズは、リブラの運営母体となるリブラ協会から少なくとも3社が脱退を検討していると報じています。なお、具体的な企業名は明らかにされていません。
リブラ協会にはVISAやマスターカード、ペイパル、ウーバーなど、創業メンバーとして28社が名を連ねています。しかし、米議会などがリブラに対して厳しい目を向ける中、現在はFacebookにのみ批判の矛先が向かっているものの、今後は参画企業にもその矛先が向かう可能性もあり、各企業にとって公にリブラを支持することが難しい状況となっているのが背景にあると考えられます。
7月にはVISAのアルフレッド・ケリーCEOも、署名したのは法的拘束力のない「意向表明書」であることを明らかにしたうえで、「正式に参画が決まった企業はひとつもない」と述べるなど、リブラと少し距離を置いています。
四面楚歌の状況ともいえる中、脱退が相次ぐようであればFacebookにとって大きな痛手となりそうです。
【３】英中銀総裁、リブラのような仮想通貨に基軸通貨を置き換える案を提示
米ワイオミング州ジャクソンホールで23日開催された国際経済シンポジウムで、イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁が、基軸通貨としての米ドルはFacebookのリブラのような仮想通貨に置き換えられる方がいいとの考えを示し、話題を呼んでいます。
カーニー総裁は講演の中で、「経済政策の不透明感や保護主義が高まる中、ネガティブなショックに対して現状では適切に対応できない。政策余地が限られており、世界経済におけるディスインフレーションを悪化させている」と指摘。こうした状況を打開するためには、将来的に劇的な措置を講じる必要があるとの見解を示しています。
その具体案として提示したのが、世界の基軸通貨としての米ドルをリブラのような仮想通貨に置き換える案で、同総裁は「人民元などの別の不換通貨がドルにとって代わるよりもいい選択肢」であるとの認識も示しています。
先進国の中銀総裁がこうした発言を行うのは異例ともいえますが、同総裁はリブラ構想の発表直後から、金融監督当局として調査は必要としながらも「イングランド銀行は構想に寛容」と語るなど、理解を示していました。
さらに、マイナス面を追求するだけでなく、「Facebookがリブラを使って解決しようとしている問題を認識しなければならない」とも述べるなど、現実から目を背ける各国政府や当局に警鐘も鳴らしています。
リブラのように既存の金融システムに大きな影響を与える可能性がある仮想通貨に対しては、世界各国の政治家や規制当局から否定的な意見が多い状況にありますが、カーニー総裁の存在が新たな流れを生み出せるのか注目したいところです。
なお、イギリスからは、100万ドル（約1億500万円）に相当するビットコインがハッキングされたことを巡る訴訟で、同国商業裁判所がビットコインを初めて「法的財産」として認める判決を下した、との報道も伝わっています。
最終的な承認はまだですが、新たな法的前例となる見通しで、イギリスの人がビットコインなど仮想通貨を購入するにあたっての心理的なハードルをやや下げる可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
