本日2019年8月27日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,074,000円前後（時価総額：約19.22兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
日本時間26日9時頃に一時10,650ドルまで急騰したビットコインですが、短期下降トレンド線を明確に上抜けできず、徐々に売りに押されると、同27日12時頃には一時10,085ドルまで反落しています。
本日の記事では、巨額のBTC所有権を巡る裁判や、仮想通貨支持派の出馬意向が相次ぐ米大統領選、米ペット用品大手によるビットコイン還元サービスの導入について取り上げたいと思います。
- 【１】1.2兆円相当のBTC所有権を巡る裁判、自称サトシ・ナカモト敗訴か？
- 【２】仮想通貨インフルエンサーが米大統領選出馬を検討、BTC支給を公約に
- 【３】米ペット用品大手、ビットコイン還元サービスを導入
【１】1.2兆円相当のBTC所有権を巡る裁判、自称サトシ・ナカモト敗訴か？
米フロリダ州南部地方裁判所で行われている、自称サトシ・ナカモトことクレイグ・ライト氏と、かつてのビジネスパートナーである故デイブ・クレイマン氏の遺族が争う、共同マイニングで得たビットコインの所有権を巡る訴訟が結審し、ライト氏の証言が棄却されたことが裁判傍聴人によるTwitter報告で判明しました。
同裁判は、2009年～2011年にかけてライト氏とクレイマン氏が共同でマイニングをして得た110万BTC（約1.2兆円）の所有権を巡るもので、クレイマン氏の遺族はライト氏が全てを着服したと主張したうえで、50％を受け取る権利などを求めていました。
一方、これまでライト氏はビットコインアドレスの開示請求に対して、信託会社が保管しているため、秘密鍵を覚えていないなどと述べていました。
裁判の過程では、ビットコインの資産管理を巡る記録として、ライト氏がEメールやメッセージアプリ「Bitmessage（ビットメッセージ）」でのやり取りを提出していました。
しかし、証人として出廷したビットメッセージの創設者ジョナサン・ウォーレン氏が、同アプリがリリースされた2013年11月19日以前にやりとりされたとされるメッセージが存在していることを指摘し、文書は偽造されたものだと証言するなど、ライト氏は自身の主張を裏付ける有効な証拠を提出できませんでした。
Twitter情報では、裁判所が遺族側の取り分を認めたほか、併せて請求していたビットコイン関連のソフトウェアの知的財産権についても所有権が認められたようです。
正式な判決内容を待つ必要はありますが、今後については、巨額のビットコインが遺族に渡った場合、その相続税を支払うためにビットコインが売りに出されるのかが気になるところです。
【２】仮想通貨インフルエンサーが米大統領選出馬を検討、BTC支給を公約に
20万人以上のTwitterのフォロワーを抱え、仮想通貨業界のインフルエンサーとして知られる、米仮想通貨カストディCASAのジェームソン・ロップCTOは24日、「全国民に毎月1000ドル分のビットコインを支給」することを公約に、2020年11月3日に予定されている米大統領選挙への出馬を検討していることを明らかにしました。
Thinking about running for POTUS on a single issue platform: if elected I'll give every citizen $1,000 in Bitcoin a month. This is doable because we'll never run out of dollars and the economics will benefit America in the long run since we'll end up with the most BTC.
— Jameson Lopp (@lopp) August 24, 2019
Twitter上では大きな反響を呼んでいますが、公約の現実味は乏しく、フォロワーからは「年3兆ドル必要になるけどどうするのか？」「任期が終了する頃には37兆ドルの借金を背負うことになる」といった懐疑的なコメントも目立っています。
ただ、次回の米大統領選挙は、仮想通貨やブロックチェーンがひとつのテーマになる可能性は十分にありそうです。
米大統領選の民主党候補者のひとりアンドリュー・ヤン氏は、華人実業家らしく新興技術が社会にもたらすインパクトを大切にしており、仮想通貨支持派として現在不明確な状況にある仮想通貨関連規制の明確化を求めているほか、ブロックチェーンを用いた投票の効率化なども提案しています。
17年11月の立候補表明当初、ヤン氏は泡沫候補としか見られていませんでしたが、インターネットやSNSを駆使した選挙活動で支持を広げており、今や米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOも支持を表明するなど、注目候補に躍り出ています。
この他にも、仮想通貨・ブロックチェーンの推進派であるエリック・スワルウェル下院議員が民主党候補の指名獲得を目指しているほか、仮想通貨懐疑論者として知られる民主党のエリザベス・ウォーレン氏も大統領選に出馬する意向を表明しています。
これから大統領選が本格化していく中、今後約1年間の動きは仮想通貨業界にとって大きな注目となりそうです。
【３】米ペット用品大手、ビットコイン還元サービスを導入
ビットコイン報酬アプリを開発するLolli（ロリ―）が、米ペット用品大手Petco（ペトコ）との提携を発表しました。この提携によって、ロリ―のユーザーがペトコのECサイトで商品を購入すると、購入額の最大3.5％がビットコインで還元されるようになります。
また、ロリ―の利用者がロリーのTwitterアカウントをシェアして犬の写真をツイートすると、0.00005BTC（約54円）がもらえるキャンペーンも行うとのことです。
なお、ロリーは先月25日にも、米大手スーパーのセイフウェイと提携し、同じようにビットコイン還元サービスを提供しています。
日本でも今月20日に、大手取引所bitFlyerがTポイント・ジャパンと提携し、Tポイントをビットコインに交換できるサービスの提供を開始するなど、ビットコイン普及のために還元策を活用することはひとつのトレンドとなっています。
ただ、すでにビットコインのファンである人であれば、ビットコインを入手できる機会が広がることは喜ばしいことですが、これまで無関心だった人がこうしたサービスでわずかなビットコインを得るために関連アプリをダウンロードしたり、ウォレットを作成したり、ビットコインを購入したりするかといったら、正直なところ疑問符がつきます。
本日、こちらからは以上です。
