本日2019年8月29日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,017,000円前後（時価総額：約18.20兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約98,000円安い水準です。
上値の重い展開が続いていたビットコインは、三角持ち合いを下方にブレイクすると売りが加速し、日本時間29日3時頃に一時9,555ドルまで急落。ただ、9,500ドル近辺を下限とした大型のディセンディングトライアングルも強く意識されていることから、ひとまずこの水準では下げ渋る動きとなっています。
本日の記事では、中国の独自デジタル通貨の発行日を巡る報道や、米SEC委員長による仮想通貨の法規制を巡る見解、仮想通貨市場を存在感を高めるスイスの最新動向について取り上げたいと思います。
【１】中国人民銀行、独自デジタル通貨を「独身の日」に発行か
米経済誌フォーブスは28日、関係者の話として、中国人民銀行が独自に開発を進めるデジタル通貨のローンチ準備がすでに整い、早ければ11月11日の「独身の日」までに発行されるかもしれないと報じました。
同通貨は、法定通貨である人民元と同じ性格を持たせた「デジタル人民元」とも言えるもので、Facebookがリブラ構想を発表したことによって、中国の金融システムがリスクにさらされるとの懸念が急速に高まり、開発を加速させていた経緯があります。
独自デジタル通貨の流通方法について人民銀行は、金融機関などにまず発行し、そこから法定通貨と交換する形で一般層に流通させる「二層運営システム」を採用する方針を明らかにしています。
報道では当初、EC大手アリババ・グループやネットサービス大手のテンセント、カード決済大手中国銀聯（ユニオンペイ）に、国営銀行である中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行を加えた最低7社がその役割を担うとされています。
まずは13億人の中国国民や人民元でビジネスを行う企業に流通させることになりますが、将来的には提携銀行などを通じてアメリカやその他の地域にも広めていく計画もあるといい、人民元の国際化という野望の実現に向けて攻勢を強めていくことになりそうです。
報道について人民銀行はまだ公式に肯定も否定もしていませんが、中国のネット消費が1年で最も盛り上がる日と言われる「独身の日」は、独自デジタル通貨の船出としては十分にありえるタイミングであり、今後の展開に引き続き注目したいところです。
【２】米SEC委員長、「仮想通貨のために証券法を変えるつもりない」
米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長はこのほど、仮想通貨のために証券法を変えるつもりはないとの認識を示しました。
同委員長はブルームバーグのインタビューの中で、「多くの人は新しい技術を取り込むためにSECがルールを変更することを期待しているようだが、そうしたことは起きないとあらかじめはっきりと言っておく」とコメント。仮想通貨を現行法の規制の対象外にするなどの例外を作るつもりはないとしました。
ただ、証券法や他の法律の基本原理を犠牲にしてはならないとしながらも、「新たな技術を使って、国際送金のコストを削減できるのならば、私も大賛成だ」ともコメントするなど、むやみにテクノロジーの革新を阻害する考えはないことも明らかにしています。
また、仮想通貨が証券に該当するかについて議論が続いている中、クレイトン委員長はビットコインやイーサリアムについて証券には該当しないとの見解を示しています。
一方で、全ての仮想通貨を同一に扱うことは考えておらず、ホワイトペーパーに投資を煽るような文言が記載されているICOプロジェクトが目立つ中、それらの多くは証券に該当し、証券法に抵触する可能性が高いと指摘しています。
SECは今年4月、ICO発行に関する有価証券性を判断するためのフレームワークを公表。すでにこの基準をもとに罰金が課された事例もありますが、SECが多くの違反の可能性を認識している中、取り締まられるプロジェクトが今後さらに拡大していく可能性がありそうです。
【３】スイス金融当局、仮想通貨企業に初めて銀行ライセンスを発行
スイス金融市場調査局（FINMA）は26日、同国の仮想通貨関連企業であるSEBA Crypto（セバ・クリプト）とSygnum（シグナム）に、銀行・証券業のライセンスを与えたことを明らかにしました。FINMAによると、仮想通貨関連企業に銀行・証券ライセンスが与えられるのは初だといい、今後世界初の「仮想通貨銀行」が誕生する可能性もありそうです。
両社は正式な営業開始に向け、これからFINMAが求めるいくつかの規制対応を行う見通しで、セバ・クリプトはデジタル資産への投資から保管、取引、借入までワンストップで行える新たなプラットフォームを、今年10月上旬までにローンチできるよう、対応を進めていく方針を明らかにしています。
一方、シグナムは具体的なローンチ目標は示していませんが、デジタル資産のカストディや、あらゆる金融資産を担保にした資産トークンの発行し、仲介者を経ずに売り主・買い主がスピーディーに直接取引できるプラットフォームの提供を目指すとしています。
これまで「世界の銀行」として発展してきたスイスですが、仮想通貨市場においても国際規制の先手を打ち、独自のルールを定めることで存在感を高めています。Facebookのリブラの運営母体となるリブラ協会もスイスを拠点としているなど、将来的にスイスには「仮想通貨大国」として関連企業やマネーが集まることになるのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
