本日2019年9月5日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,121,000円前後（時価総額：約20.08兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは大型のディセンディングトライアングルの下限として意識される9,500ドル近辺では買い意欲も強い中、米中貿易摩擦の再過熱やアルゼンチンでの資本規制の導入などを追い風に反発を強めると、日本時間5日5時頃に一時10,834ドルまで上昇しています。
本日の記事では、VanEckによる“限定版”ビットコインETFの販売を巡る報道や、米CMEがビットコインオプション取引の提供準備を進めているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】VanEckとSolidX、“限定版”ビットコインETFを9月5日に販売開始
米証券取引委員会（SEC）にビットコインETFの申請を行っているVanEck Securities（ヴァンエック・セキュリティーズ）とSolidX Management（ソリッドX・マネジメント）は3日、機関投資家のみを対象とした限定的なビットコインETFの販売を9月5日から開始すると発表しました。
現在、両社はSECに対してビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の申請を行っていますが、取引所による価格操作や投資家保護への懸念が解消されていないことから、再三に渡って審査期間の延長が行われており、10月18日に最終審査期限を迎える予定となっています。
ただ今回、SEC規則144Aに準拠し、銀行やヘッジファンドなど「適格機関投資家」のみに、保有期間や売買方法等を限定して販売することでSECの審査を回避する、という異例のルートをとることで、SECの承認を待たずして販売を実現させています。
なお、SEC規則144Aでは、「証券の保有期間、売却方法および一度に売却できる金額などの複数の条件を満たしている場合、SECの審査を免除ができ、6ヶ月または1年の短い保有期間で適格機関投資家間で取引できる」と定めています。
市場ではこの商品をETFと呼ぶことに否定的な声が多く、実際、VanEckのETF担当主任であるエドワード・ロペス氏も、証券市場に上場されず、代替取引システム（ATS）にリンクするOTC（相対取引）で取引されることから、ETFではなく「Broker Traded Fund（BTF）」になるとしています。
そのため、仮想通貨資産運用会社グレイスケールが提供しているビットコイン信託（GBTC）などと同様の私募型投信が増えただけとの意見もあるなど、この商品に対する評価は割れており、現在のところ市場への影響は限定的なものとなっています。
本丸である正式なビットコインETFの審査が思うように進まない中、限定的な形でもビットコインETFをスタートさせることで、その商品性や安全性をアピールする狙いがあると考えられますが、こうしたやや強引な手法が吉と出るのか凶と出るのか、10月18日を期限とするSECの審査の結果が待たれます。
【２】米CME、ビットコインオプション取引を年内にも開始か
仮想通貨メディアThe Blockが独自情報として伝えたところによると、米大手デリバティブ取引所のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が、ビットコインのオプション取引の提供準備を進めていることが明らかとなりました。
報道では情報筋の話として、CMEはすでに複数のマーケットメイカーにビットコインオプションの詳細について共有しており、早ければ年内にもローンチする可能性があるようです。
なお、仮想通貨先物・オプション取引専門の取引所「Deribit（デリビット）」のCOO（最高執行責任者）Marius Jansen氏によると、現在、仮想通貨オプション取引市場の全出来高の約95％はデリビットによるものだといいます。
9月2日には、世界最大級の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、仮想通貨デリバティブ取引所「JEX（ジェックス）」を買収し、デリバティブ市場に本格参入することを決めるなど、各取引所が機関投資家やプロトレーダーの取り込みに向けて、先物やオプション取引など商品を拡充させる動きが目立っています。
デリビットのJansen氏が、「大きな取引所がオプション取引を始めれば、顧客も知識を得て、我々の利益にもなる」と語っているように、CMEやバイナンスのような大きなプラットフォームが参入することで、仮想通貨オプション取引市場が大きく活性化することが期待できそうです。
本日、こちらからは以上です。
