本日2019年9月11日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,085,000円前後（時価総額：約19.45兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
特段の新規材料はないものの、ビットコインは引き続き上値が重く、日本時間11日4時頃に一時9,910ドルまで下落。その後は買戻しが入り再び10,000ドル台を回復したものの、反発の勢いは限られています。
本日の記事では、米SEC幹部が仮想通貨業界に向けて発したマネロン対策を巡る発言や、5日にVanEckが販売を開始したビットコイン投信の販売状況について取り上げたいと思います。
【１】米財務省幹部、仮想通貨に設計段階からマネロン対策を要求
仮想通貨の規制等に関する会談を行うためスイスを訪れている、米財務省のテロ対策・金融情報担当次官であるシガル・マンデルカー氏は記者たちに対し、FacebookのLibra（リブラ）に限らず、アメリカで提供されるいかなる仮想通貨も、アメリカが打ち出す最高水準の規制を遵守しなければならない、との立場を強調しました。
そのうえで、「ビットコインであれ、イーサリアムであれ、リブラであれ、これらに対する我々のメッセージは同じ。マネーロンダリングやテロ資金供与への対策を、最初から設計に組み込まなくてはいけない」と、仮想通貨業界に対する警告とも言えるも言葉を続けています。
過去にはムニューシン米財務長官も、仮想通貨がテロリストやその他犯罪者による資金の調達や移動に使われていることに対し、「国家安全保障上の問題」との見解を示していますが、今回改めて米財務省の仮想通貨に対する厳しい姿勢が浮き彫りになった形となります。
さらに同氏は、リブラの運営母体であるリブラ協会が拠点を置くなど、スイスが仮想通貨に友好的な国として存在感を示す中、「そのような姿勢をとる国には、これら（マネーロンダリング等）の最高レベルの懸念を最大限に考慮する義務がある」と釘を刺しています。
今年7月にはムニューシン米財務長官が、近いうちに仮想通貨規制が施行されるとの見通しを示していますが、リブラ構想が発表されたことで当局の尻に火が付いているのは確かで、予想以上に厳しい規制となる可能性もあるため注意したいところです。
【２】VanEckのビットコイン投信、投資額はわずか4BTC
仮想通貨アナリストのアレックス・クルーガー氏によると、米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）が5日に適格機関投資家に限定して販売を開始した「VanEck SolidX Bitcoin Trust 144A Shares」への投資額が、9日時点でわずか4BTC（約430万円）にとどまっていることがわかりました。
Three days after launch, the VanEck bitcoin trust for institutional investors has reportedly managed to issue a whopping 1 (one) basket. It has 4 bitcoins or $41,400 in assets under management. Massive. pic.twitter.com/TUePbLVqBi
— Alex Krüger (@krugermacro) September 10, 2019
同商品は、ヴァンエックが米証券取引委員会（SEC）に申請を行っているビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の審査が再三に渡って延長されている中、SEC規則144Aを使い、銀行やヘッジファンドなどの適格機関投資家に販売対象を限定することで承認審査を回避し、販売が開始された経緯があります。
当初は“限定版”ビットコインETFなどと騒がれたものの、証券市場に上場せず、機関投資家同士の相対取引で売買されることから、現在はETFではなく、仮想通貨資産運用会社グレイスケールが提供しているビットコイン信託（GBTC）などと同様の私募型投信のひとつとの認識が一般的となっています。
なお、グレイスケールが提供している10種類の仮想通貨投信の運用資産額は、2019年第2四半期（4～6月）に前期比約3倍増の27億ドル（約2,900億円）となり、13年に第1号のGBTCがローンチされて以降で最高値を記録。第2四半期におけるGBTCへの投資額は週平均4,900万ドル（約52億円）に上り、トータルリターンはグレイスケールが運用する仮想通貨投信の中で最も高い178.8％となっています。
ヴァンエックが異例のルートを通ってまで「VanEck SolidX Bitcoin Trust 144A Shares」をローンチさせたのは、正式なビットコインETFの審査が思うように進まない中で、その商品性や安全性をアピールするマーケティング的な意味合いが強いと見られていますが、現在のような資金流入にとどまるようなら、その効果も限定的なものになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
