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欧州で強まるリブラへの逆風、通貨主権への脅威から拒否反応|「仮想通貨間取引は非課税」仏財務大臣が見解

本日2019年9月17日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,104,000円前後(時価総額:約19.80兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは引き続き上値が重い一方、下値も限定的で、新規材料に乏しい中、10,200ドル前後で方向感に欠ける動きとなっています。

本日の記事では、欧州要人から相次いだLibra(リブラ)への否定的な発言や、仮想通貨間取引への課税に関する仏財務大臣の見解を取り上げたいと思います。

 

【1】欧州で強まるリブラへの逆風、通貨主権への脅威から拒否反応

Facebookが発行を計画している仮想通貨Libra(リブラ)について、欧州要人などから否定的な発言が相次いで伝わってきています。

フランスのブルーノ・ル・メール経済・財務大臣は12日、リブラを金融の安定に対する混乱をもたらす「通貨主権に対する脅威」だと指摘。そのうえで、「現在の状況では、欧州でリブラの開発は認められない」との考えを明らかにしました。

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ル・メール氏は続く13日にも、欧州連合(EU)内での仮想通貨に関する共通ルールの制定と「パブリックデジタル通貨」の発行を目指すべきだと発言。パブリックデジタル通貨についての具体的な話はしなかったものの、中央銀行がデジタル通貨を発行することで、リブラのような民間デジタル通貨の普及を阻止する狙いがあると考えられます。

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また14日には、ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)のトーマス・ヘイルマン議員が、独連立与党が国内におけるブロックチェーン戦略の承認を予定しており、その中にドイツ国内で民間ステーブルコインの発行を認めない方針が盛り込まれることを明らかにしています。

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さらに、16日には60ヵ国・地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行(BIS)とリブラの担当者などが参加し、金融の安定性などについて議論する会議がスイスで開催。

この会議の場で欧州中央銀行(ECB)理事のベノイト・コーレ氏は、リブラを念頭とするステーブルコインについて、「グローバルな決済手段としてほとんどテストされていない。政策の決定に当たり深刻なリスクが数多く出てくる」と指摘し、「規制当局の承認を得るためのハードルは特に高くなる」との見解を示しています。

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連日のように続く否定的な発言を受け、リブラの担当責任者であるデービッド・マーカス氏は16日、自身のTwitterでリブラが既存の金融システムと共存可能な決済ネットワークであるとしたうえで、「新たなマネーを創造するものではなく、国家の主権は今のまま変わらない」と釈明しています。

リブラ側の言い分は理解できるものの、一方でリブラが普及した場合、将来的に金融政策の手段や効果などについて不透明感が増すのも事実で、こうした対立関係を解消させるのは容易ではなさそうです。

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【2】「仮想通貨間取引は非課税」仏財務大臣が見解

フランスのブルーノ・ル・メール経済・財務大臣は、仮想通貨取引への課税を巡って、法定通貨との取引による利益には課税は行うものの、仮想通貨間取引については課税対象にはならないとの見解を示しました。

ル・メール氏は、「法定通貨に交換した時こそ、課税すべき正しいタイミング」だと指摘。また、同様の考え方から、VAT(付加価値税)については、仮想通貨がものやサービスを購入する際の支払いに利用された時のみ課税対象となるとしています。

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なお、先月末にはポルトガルの税務当局が、仮想通貨取引と決済において、VATを免除する決定を下しており、仮想通貨が課税されるのは法定通貨との交換時のみという考え方は、グローバルスタンダードになりつつあります。

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ただ、日本では仮想通貨間での取引について、それぞれの仮想通貨の円換算時の差分を所得として扱い、課税対象とする税制が採用されています。

ただでさえ他の金融商品に対して著しく不利な税率であるにも関わらず、仮想通貨間取引にまで課税されることから、税金計算の手間も含めて投資家たちの大きな負担となっており、市場拡大の足かせになっていることは間違いありません。

今後、日本でも仮想通貨間取引について、国際的な流れに沿った税制に改善されていくことを期待したいところです。

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。