本日2019年9月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,106,000円前後（時価総額：約19.84兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは三角持ち合い、あるいは9,500ドル付近を下限としたディセンディングトライアングルが引き続き強く意識される中、10,200ドル前後で膠着した展開となっています。
本日の記事では、VanEckによるビットコインETFの申請取り下げや、米銀大手による独自デジタル通貨の発行計画について取り上げたいと思います。
【１】VanEckがビットコインETFの申請を取り下げ、最終期限待たずに
シカゴ・オプション取引所（CBOE）へのビットコインETFの上場を目指していた、投資運用会社VanEck（ヴァンエック）とブロックチェーン企業SolidX（ソリッドX）が、米国証券取引委員会（SEC）に対して行っていた申請を今月13日に取り下げていたことがわかりました。
VanEckらのビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」を巡っては、2018年6月20日に申請されて以降、取引所による価格操作や投資家保護への懸念が解消されていないことから、過去3回に渡って審査期間の延長が行われ、10月18日に最終審査期限を迎える予定となっていました。
これまでのSECの態度から、現時点でビットコインETFが承認を得るのは困難だった中、今回、その期限を待たずに自ら申請を取り下げる決断を下したことになりますが、いまのところVanEck側は申請取り下げの明確な理由は明らかにしていません。
ただ、VanEckらは今月5日、適格機関投資家に対象を限定することでSECの審査を回避し、ビットコインETFに類似した信託商品「VanEck SolidX Bitcoin Trust 144A Shares」の販売を開始させていることから、早い段階から申請の取り下げを視野に入れていた可能性はありそうです。
なお、「VanEck SolidX Bitcoin Trust 144A Shares」は、販売開始から数日間の投資額がわずか4BTCだったことが話題となりましたが、現時点でも同水準の投資額にとどまっています。
今回は一旦身を引いたVanEckですが、同社のデジタル資産部門ディレクターであるGabor Gurbacs氏は、「今後も規制当局や市場関係者と協力し、ETF承認に向けて進んでいく」としており、時期をみて再度申請を行うと見られます。
【２】米銀大手ウェルズ・ファーゴ、独自デジタル通貨を発行へ
米銀行大手ウェルズ・ファーゴは17日、分散型台帳技術（DLT）を用いた独自デジタル通貨「Wells Fargo Digital Cash（ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ）」の発行を計画していることを明らかにしました。
アメリカの銀行大手では、今年2月に最大手のJPモルガン・チェースが独自デジタル通貨「JPMコイン」の開発を発表し、今年末までに試験的にローンチする予定であることを明らかにしていますが、ウェルズ・ファーゴもこうした動きに追随した形となります。
ウェルズ・ファーゴによると、同通貨は米ドルなどの法定通貨を1：1の比率でトークン化して分散型台帳で管理する社内の決済システムであり、自社のグローバルネットワークにおける決済処理の効率化、決済のリアルタイム化を促すものだとしています。
また、運用においては、企業向けブロックチェーン企業R3が提供する「コルダ」のネットワークを活用することが明らかとなっています。
ウェルズ・ファーゴのイノベーショングループ責任者リサ・フレーザー氏は、「ウェルズファーゴ・デジタル・キャッシュの利用によって、グローバルマーケット内での複数国間の口座においてリアルタイムでの決済を行えるようになる」と語り、取引に係る時間やコストの削減に期待を寄せています。
試験運用は2020年に予定しており、当初は米ドルの送金から開始する計画となっています。将来的には、対象通貨を拡大させる考えであるほか、ウェルズ・ファーゴの世界中すべての支店のネットワークにも対応させる予定だとしています。
銀行の収益環境や顧客の行動スタイルが変化し、銀行サービスのデジタル化が不可避の状況となる中、生き残りを賭けて同様の取り組みを進めていく銀行は今後も拡大していくことになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
