本日2019年9月19日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,057,000円前後（時価総額：約18.96兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約47,000円安い水準です。
10,200ドル前後で膠着状態が続いていたビットコインは、特段の材料はないものの日本時間19日12時頃に売りが強まると、一時9,600ドルまで急落。ただ、長らく意識されている9,500ドル付近を下限としたディセンディングトライアングルをブレイクするまでには至らず、レンジ内での動きにとどまっています。
本日の記事では、北朝鮮が独自仮想通貨の開発を始めたとの報道や、ドイツ政府によるLibra（リブラ）の発行禁止の決定について取り上げたいと思います。
【１】北朝鮮、「ビットコインのような」独自仮想通貨の開発に着手
米デジタルメディアVICEは18日、北朝鮮が独自仮想通貨の開発に向けて動き出していると報じました。
北朝鮮の対外文化連絡委員会の特別代表アレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏によると、同通貨は北朝鮮のウォンをデジタル化する類のものではなく、「ビットコインやその他の仮想通貨のようになる」といいます。ただ、現在はまだ開発の初期段階にあるとしています。
北朝鮮が独自仮想通貨を開発する背景には、国際社会からの経済制裁や、米国主導の国際金融システムから逃れたいという思惑がありそうです。
北朝鮮に対しては、世界各国の仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の疑いがかけられており、今年8月には国連が、北朝鮮は仮想通貨取引所や金融機関をハッキングして推定20億ドルを集め、それを核開発プログラムに転用しているとのレポートを公表しています。
また、今月13日には米財務省が、北朝鮮の情報機関の支配下にあるハッカー集団「Lazarus（ラザルス」と、その関連組織「BlueNoroff（ブルーノロフ）」「Andariel（アンダリエル）」の3グループを、制裁対象とすることを発表しています。
経済制裁下の資金源として仮想通貨が重要なポジションとなる中、北朝鮮は仮想通貨に関連するノウハウの蓄積や人脈形成を進めているとみられ、2019年4月には平壌で仮想通貨とブロックチェーンに関する国際会議を開催。同会議には、専門家や外国企業の関係者約100人が参加しています。
2020年2月には第2回の会議を開催予定とのことで、会議の前後で独自仮想通貨について何か動きが出てくる可能性もありそうです。
【２】独政府がブロックチェーン戦略を閣議決定、リブラ含む並行通貨は発行禁止
ドイツ政府は18日、新たなブロックチェーン戦略を閣議決定しました。この戦略の中では、Facebookが発行を計画しているLibra（リブラ）をはじめとするステーブルコインを「並行通貨（parallel currency）」と表現したうえで、これらをドイツ国内で発行することを禁止することが記されています。
並行通貨という概念は、統一通貨ユーロを使用するEUではたびたび登場してくるもので、法定通貨と並行して使用される通貨を指します。
最近では財政危機に陥ったギリシャが、手持ちのユーロが不足する中で新ドラクマの発行を検討しましたが、EUの法律上、並行通貨の使用はユーロと別の通貨を使っているとみなされ、欧州安定メカニズム（ESM）からの金融支援を受けられないことから見送られています。
ドイツのシュルツ財務相は、経済のデジタル化の推進には理解を示した一方で、「同時に消費者や国家主権を保護しなくてはならない」と説明。そのうえで、「国家主権の核となるのは通貨の発行。これを民間企業に任せることはない」と語ってます。
ドイツ政府は、今回決定したブロックチェーン戦略を基に、ステーブルコインが代替通貨にならないよう欧州各国と連携していく方針だといいます。
今月12日にはブルーノ・ル・メール仏経済・財務大臣も、通貨主権に対する脅威だとして「欧州でリブラの開発は認められない」と発言しているように、欧州のツートップがリブラに対して明確に「ノー」を突き付ける中、他の欧州諸国でも「反リブラ」の流れが強まる可能性は高く、アメリカ・欧州を敵に回したリブラのローンチは一段と遠のくことになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
