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米SEC、Wilshire PhoenixのビットコインETFの審査期限を延期へ|フランス、20年までに2万5000店以上でビットコイン決済が可能に

本日2019年9月25日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は922,000円前後(時価総額:約16.55兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約122,000円安い水準です。
ビットコインは上昇要因として期待されたBakktの先物が不調なスタートとなったことが失望感を誘う中、長らく意識されてきた9,500ドル付近を下限とするディセンディングトライアングルを下抜けすると、下げが加速。ストップロスを巻き込みながらわずか1時間で15%ほど急落し、日本時間25日4時頃には一時7,998ドルまで下げ幅を拡大しました。

本日の記事では、ビットコインETFの審査に関する最新動向と、フランスでのビットコイン決済の導入を巡る報道を取り上げたいと思います。

 

【1】米SEC、Wilshire PhoenixのビットコインETFの審査期限を延期へ

米証券取引委員会(SEC)は24日、米投資会社Wilshire Phoenix(ウィルシャー・フェニックス)が申請しているビットコインETF「The Trust(ザ・トラスト)」の審査を開始したことを発表しました。これにより、当初9月29日を予定していた承認判断の最終期限が、延期されることになります。

ビットコインETFを巡っては、米資産運用会社VanEck(ヴァンエック)、米資産運用会社Bitwise(ビットワイズ)、そしてウィルシャーの3グループが申請を行っていましたが、SECが引き続き厳しい態度を示す中、ヴァンエックは先日、10月18日の最終審査期限を待たずに申請を取り下げています。

 

bitcoinnews.hatenadiary.jp

 

ヴァンエック版とビットワイズ版のETFがビットコインのみを対象資産としているのに対し、ウィルシャー版ETFは、ビットコイン特有のボラティリティを抑えるために、ビットコインと米短期債を対象としたバスケット型となっていることから、他の2つよりは承認に近い位置にいるとの見方もあります。

ただ、ウィルシャー版ETFは、ビットコインのリスクであり魅力でもあるボラティリティを抑える仕組みを採用したことで、市場の関心はあまり高くありません。

SECはビットコインETFの審査にあたり、各商品に対するパブリックコメントを募集していますが、ウィルシャー版のETFは7月1日の募集開始から集まった意見が6件にとどまっており、50以上の意見が寄せられているヴァンエック版などと比べて著しく注目度が低い状況にあります。

SECはウィルシャー版ETFに関するパブリックコメントの募集を継続する意向で、21日以内のコメント提出と、35日以内の反論提出を求めていますが、その間に多くの意見が寄せられることは期待しづらく、判断材料の不足から否認されることが想定されます。

なお、ビットワイズ版のビットコインETFも申請を継続中で、10月13日に最終判断期限を迎える予定ですが、ウィルシャー版の期限延期を受けてこちらも審査に遅れが出る可能性がありそうです。

ただ、SECが繰り返し指摘している課題を依然としてクリアできていないことから、現時点での承認は絶望的と見られます。

jp.cointelegraph.com

 

【2】フランス、20年までに2万5000店以上でビットコイン決済が可能に

フランスの仮想通貨メディアCrypptoGlobe(クリプトグローブ)は24日、2020年初頭までに同国で事業を展開する小売り企業30社が、ビットコイン決済の受け入れを開始する見通しであると報じました。

小売り企業30社の中には、仏スポーツ用品大手「Decathlon(デカトロン)」や、仏人気コスメショップ「Sephora(セフォラ)」、米スニーカー小売り大手「Foot Locker(フットロッカー)」などが含まれているといい、その対象店舗数は2万5,000店以上にのぼる見込みだとしています。

今回のビットコイン決済の導入は、大手決済プロバイダー「グローバルPOS」と、デジタル通貨ウォレット「EasyWallet(イージーウォレット)」、決済プラットフォーム「Easy2Play(イージー2プレイ)」の提携によって実現。各店舗は直接ビットコインを受け取るのではなく、法定通貨ユーロに交換された形で受け取ることができます。

将来的にはビットコインだけでなく、アルトコインにも対応する見通しで、フランスには400万人の仮想通貨保有者がいると言われる中、その決済利用の場は今後数年で大きく拡大することになりそうです。

なお、ブルーノ・ル・メール仏経済財務大臣は先日、仮想通貨間の取引については課税しないものの、仮想通貨を法定通貨に戻す際には課税する方針を示しており、仮想通貨を利用した商品やサービスの購入時にも、付加価値税(VAT)が課税されるとしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。