本日2019年9月26日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は902,000円前後（時価総額：約16.55兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
ビットコインは強く意識されていたレンジを前日に下抜けし、一時7,998ドルまで急落したものの、足元ではパニック的な流れは一旦収束。ただ、買い材料に乏しい中では戻りも限定的で、8,400ドル前後で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、米下院公聴会でのリブラなどを巡る発言や、アメリカにおけるビットコイン還元導入の動きを取り上げたいと思います。
【１】米SEC委員長、リブラ専門の対策チームの存在明かす
米下院金融サービス委員会は24日、FacebookのLibra（リブラ）や仮想通貨の規制に関する公聴会を開催し、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長などが証言台に立ちました。
公聴会は、リブラ批判の急先鋒とも言える下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長の、「Facebookは米ドルと競合するグローバルな金融システムを作ろうとしている」との発言でスタート。
同氏は、リブラの発行や開発を認めないとの立場を示したドイツやフランスを引き合いに出しながら、SECのリブラに対する見解を問いましたが、クレイトンSEC委員長は一般論として「デジタル資産が金融エコシステムの既存の規制を回避することになれば大きな問題」と述べるにとどめました。
また、エマニュエル・クリーバー議員からは、Facebookが規制上の懸念を完全に払拭できるまでリブラをローンチしない考えを示していることに対し、SECは全ての懸念をFacebookに伝えているかを質問。
それに対してクレイトンSEC委員長は、「SEC内にリブラ専門の対策チームを設置している」として、リブラのもたらす問題についてFacebookとコミュニケーションがとれていることを明かしています。
その他、複数の議員が仮想通貨やフィンテックに対する規制の遅れから、技術開発の多くがアメリカを離れて海外で行われていることなどへの懸念を表明。それに対して、へスター・パースSEC委員は規制を明確化させていく考えを示しました。
引き続きリブラに対する米議会のアレルギーは強いものの、その一方で技術や人材が海外に流出することへの懸念も感じていることから、アメリカとしてはドイツなどのように国として明確にノーを突き付けづらい状況にあると言えそうです。
【２】米FOLDが新決済アプリを発表、アマゾンなどで最大20％のBTC還元が可能に
米仮想通貨決済スタートアップのFOLD（フォールド）が、新たな決済アプリを発表しました。
クレジットカードやライトニングウォレットと連動させた同アプリを介して、対象の実店舗やオンラインストアで法定通貨かビットコインを使用して商品を購入することができ、そのたびにビットコインで最大20％のキャッシュバックを受けることができるといいます。
対象には、米EC大手Amazon（アマゾン）や米配車サービス大手Uber（ウーバー）、米コーヒーチェーン大手Starbucks（スターバックス）、米ホテル予約サイト大手Hotels.com（ホテルズドットコム）などが挙げられています。
最近、アメリカでは従来のポイントサービスに代わる新たな還元手法として、ビットコインによるキャッシュバックを導入する企業が増えつつあります。
今年7月には米大手スーパーのSafeway（セーフウェイ）、同8月には米ペット用品大手Petco（ペトコ）が、それぞれビットコイン報酬アプリ「ロリー（Lolli）」と提携し、オンラインサイトでの購入者に対して最大3.5％のビットコインを還元するサービスを導入しています。
一方、「ポイント天国」とも言えるほどポイントサービスが普及している日本ですが、貯まったポイントの交換先のひとつとしてビットコインが設けられていることはあるものの、買い物時に直接ビットコインを還元するようなサービスは導入が進んでいません。
従来のポイントサービスの浸透が強い分、ビットコイン還元の導入は難しい面もありますが、今後日本でも同様のサービスが広がるのか気になるところです。
本日、こちらからは以上です。
