本日2019年9月30日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は860,000円前後（時価総額：約15.59兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
先週に持ち合いを下放れし、一時7,733ドルまで急落したビットコインは、買い材料に乏しい中、その後も8,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、ベネズエラ中央銀行が外貨準備に仮想通貨を追加することを検討しているとの報道をはじめとする、仮想通貨を巡る新興国の最新動向を取り上げたいと思います。
【１】ベネズエラ中銀、外貨準備にビットコインなどの追加を検討へ
米ブルームバーグは26日、ベネズエラ中央銀行が外貨準備にビットコインとイーサリアムを加えることを検討しており、すでにテストを行っていると報じました。
現在、反米思想の強いベネズエラのニコラス・マドゥロ独裁政権に対しては、米トランプ政権が全面的な経済制裁を実行。収入源である石油業界にダメージを与えるため、その要となる国営石油会社PDVSAの米国向け輸出を禁止したほか、米国内の資産の凍結にも踏み切るなど、様々な制裁が科されています。
その結果、PDVSAは年110億ドルの輸出収入を失い、70億ドルに上る資産が凍結。収入源を失ったベネズエラは国債の利払いが困難となっており、自国通貨（ボリバル・ソベラノ）が紙切れ同然と化し、年約300万％とも言われるハイパーインフレが進行するなど、国内経済は危機的な状況に陥っています。
今回、外貨準備に仮想通貨を加える案はPDVSAからの要請を受けたものだといい、経済制裁によって海外顧客やサプライヤーとの代金の受払が困難になる中、その打開策として仮想通貨を利用した支払いを活用したいとの思惑があると見られます。
なお、詳細については明らかにされていませんが、財務調査などを避けるため、PDVSAが直接的に公開市場で仮想通貨を取引するのではなく、中央銀行を経由して海外顧客等からの代金の受払を行う仕組みを検討しているようです。
今年8月には、米デジタル資産会社モルガン・デジタル・クリークの創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏が、米ドルに対するリスクヘッジのため、将来的に各国の中央銀行がビットコインを購入するようになるとの見解を示していますが、今回のベネズエラの動きがその第一歩となるのか注目されます。
【２】ウクライナ、仮想通貨を合法化へ
ウクライナの地元紙Ligamedia（リーガメディア）は、同国政府が近いうちに仮想通貨の合法化を進める方針であると報じました。
ウクライナは仮想通貨やブロックチェーン技術に比較的寛容な国のひとつとして知られており、昨年6月には政府が仮想通貨マイニングを規制する計画がないことを表明。
また、今年6月には世界最先端の電子国家として知られるエストニア政府と協力し、ブロックチェーン技術などを活用した電子政府の構築を目指す方針を明らかにしています。
しかし、これまで仮想通貨等について明確に合法であると示していたわけでなく、違法ではないが合法でもないという“グレーゾーン”の状態にあったことから、仮想通貨トレーダーなどが納税を回避しているケースも多くあるようです。
デジタル変革担当大臣のアレクサンダー・ボルニャコフ氏は、合法であることを明確に示すことで、関連税収の拡大が見込めると期待を寄せています。また、合法化によって、仮想通貨業界が他のデジタルサービスと同様に、政府と容易にコミュニケーションを取れるようになるとしています。
【３】ロシア、マイニング業者への課税法案を審議へ
ロシアの地元紙Izvestia（イズベスチヤ）によると、ロシア政府は近く、仮想通貨マイニング業者に「財産税」を課す法案を審議する予定だといいます。
法案提出者であるロシア銀行協会は、仮想通貨マイニングが通貨やその他の財産を拾得する行為に該当すると指摘。同協会によると審議は10月8日に行われる見通しで、仮に可決された場合、マイニング業者は埋蔵物発見者と同様の分類で課税されることになります。
現在、ロシア国内で仮想通貨の取引やマイニング、決済などを行うことは禁止ということになっていますが、法規制が遅れている中、比較的安価な電気代や大量のコンピューターを稼働させるのに適した低い気温などから、実際には国内に多くのマイニング施設があるとされています。
プーチン大統領は対応の遅れを取り戻すべく、今年7月1日までに仮想通貨規制を制定するよう号令をかけたものの、いまだに内容は固まっていないように見受けられ、マイニング規制に関しても、今年6月にはマイニング業者に罰金刑を課す案が検討されるなど、二転三転している状況にあります。
本日、こちらからは以上です。
