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証券各社が「日本STO協会」立ち上げへ、自主規制団体の認定目指す|ベラルーシ大統領、「原発でビットコインを採掘する」と発言

本日2019年10月1日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は913,000円前後(時価総額:約16.40兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約52,000円高い水準です。
上値の重い展開が続くビットコインは、日本時間30日13時頃に一時7,714ドルまで下落し、直近安値を更新。その後は新規材料には乏しいものの、買い戻しが優勢となり、同1日11時頃に一時8,454ドルまで反発しています。

本日の記事では、日本の証券大手各社が立ち上げる「日本STO協会」や、市場の話題を呼んだ仮想通貨マイニングを巡るベラルーシ大統領の発言を取り上げたいと思います。

 

【1】証券各社が「日本STO協会」立ち上げへ、自主規制団体の認定目指す

日本経済新聞によると、日本の証券大手各社がブロックチェーン技術などを使った資金調達「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」の業界団体を、10月1日に立ち上げる見通しとなっています。

団体の名称は「日本STO協会」で、立ち上げの主導役となったSBIホールディングスの北尾吉孝CEOが代表理事に就任予定。また、立ち上げ当初の参加メンバーにはSBI証券のほか、野村證券、大和証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券が名を連ねています。

STOとは、株式や債券、不動産のなど、価値の裏付けがある様々な資産をブロックチェーン上でトークンとして発行することを指します。発行プロセスの簡易化やコストの削減、流動性の拡大、所有権の細分化などのメリットが見込まれており、デジタル技術を活用した新たな資金調達方法として世界的に注目が高まっています。

すでにアメリカやシンガポールなどでSTOによる資金調達が始まっていますが、日本でも2020年4月に改正金融商品取引法が施行されることで、第1種金融商品取引業者の取り扱いのもと、STOによる資金調達が可能になる見通しとなっています。

そのため、日本STO協会は2020年3月までに自主規制案を取りまとめ、自主規制団体としての認定を目指す方針だといいます。

STOに似た資金調達手法として、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が一時期過熱したものの、規制がない中で詐欺的な案件が相次いだことから、現在は下火になっています。

STOが新たな資金調達手法として市民権を得るには、証券大手各社が参加する日本STO協会が、金融庁などと連携してどれだけ安全性を担保したルール整備を行えるかが重要となりそうです。

coinpost.jp

 

【2】ベラルーシ大統領、「原発でビットコインを採掘する」と発言

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が、原子力発電所にマイニング施設を設置し、「余剰電力を使ってビットコインをマイニングして売却する」と発言する様子がTwitter上で拡散され、話題を呼んでいます。

拡散された動画だけでは発言の前後の文脈が分からないうえに、聴衆からは笑い声も聞かれていることから、大統領がどの程度の本気度で語ったものなのかは不明ですが、ベラルーシは世界有数の仮想通貨フレンドリーな国であることから、あながち冗談とも言い切れなそうです。

 

ベラルーシは、2015・16年の景気後退時にビジネスフレンドリーな改革を進め、IT産業の強化を積極的に行っています。その一環として、2017年11月には仮想通貨の合法化を進め、2023年まで全ての仮想通貨取引やマイニングを非課税とする方針を打ち出しています。

今年1月にはベラルーシのブロックチェーン企業Currency.com(カレンシー・ドットコム)が、世界初となるセキュリティ・トークンの取引プラットフォームを立ち上げ、同5月にはベラルーシ国債をトークン化して提供すると発表するなど、新たな取り組みも進めており、ベラルーシは今後、仮想通貨ビジネスの先進国として発展していくことが期待されています。

ルカシェンコ大統領は「ヨーロッパ最後の独裁者」とも称されていますが、ドラスティックな変革が求められる仮想通貨ビジネスの拡大に向けた環境作りは、伝統やしがらみの多い先進国より、強いリーダーシップを持った指導者のいる新興国の方が進めやすいと言えそうです。

coinchoice.net

本日、こちらからは以上です。

 

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