ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

Bitfinexらに新たな集団訴訟、価格操作で損失と主張|独財務相、デジタルユーロの導入に肯定的な見解|30~50億ドルの米ファンドマネーが仮想通貨市場に流入か

本日2019年10月8日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は890,000円前後(時価総額:約16.00兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約51,000円安い水準です。
9月25日の急落後の安値水準で上値の重い動きが続いていたビットコインですが、リップル(XRP)を中心とするアルトコインの上昇につられる形で、日本時間8日の11時頃に一時8,344ドルまで反発しています。

本日の記事では、テザーを巡る新たな集団訴訟や、独財務相のデジタルユーロに対する見解、米ファンドマネーの仮想通貨市場への流入状況について取り上げたいと思います。

 

【1】Bitfinexらに新たな集団訴訟、価格操作で150兆円以上の損失と主張

今月6日、香港に拠点を置く仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)とその姉妹企業Tether(テザー)に対し、価格操作によって損失を被ったとして、ニューヨーク州の地方裁判所で集団訴訟が起こされたことがわかりました。

現在、ビットフィネックスらに対しては、損失補填のためにステーブルコイン「テザー(USDT)」の裏付け資産を不正に流用したとして、ニューヨーク州検事長事務局(NYAG)が訴訟を起こしていますが、今回新たな訴訟が発生したことで頭痛の種がさらに増えることになりそうです。

原告側の弁護士は、USDTが米ドルと1対1で連動するという嘘により、ビットフィネックスらが「これまでにない規模で市場を操作し、バブルとその崩壊のサイクルから利益を得ることができた」と指摘。

USDTを裏付け資産なしに大量発行し、ビットコインの価格操作を行う「テザー砲」の被害額は、1兆4,000億ドル(約150兆円)を超えていると主張しています。

これまでテザー砲の存在はかなり黒に近いと見られながらも、疑惑の域にとどまっていました。今回の裁判を通じて、実態が明るみになるのか注目したいところです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】独財務相、デジタルユーロの導入に肯定的な見解示す

ドイツのオラフ・ショルツ財務相は3日、地元経済誌とのインタビューで、ユーロのデジタル化についての質問に対し、「このような決済システムは、ヨーロッパの金融センターと世界の金融システムとの統合に非常に役立つ」との見解を示しました。

ただ、デジタルユーロの「具体的な発行計画があるわけではない」とも述べており、様々な利害関係の調整が必要になるデジタルユーロの発行には、まだまだ時間が必要となりそうです。

一方、Facobookの仮想通貨リブラについて同財務相は、「通貨発行権は国家主権の核となるものであり、これを民間企業に任せるべきではない」とし、改めて反対姿勢を表明しています。

なお、今月17・18日にワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、EUがリブラを含むステーブルコインに関する規制を世界各国に呼び掛ける見通しで、アメリカをはじめとする各国の反応が注目されます。

coinpost.jp

 

【3】30~50億ドルの米ファンドマネーが仮想通貨市場に流入か

暗号資産レンディングサービスを提供する米BlockFi(ブロックファイ)が、米証券取引委員会(SEC)の一般公開ファイリングのデータに基づいてまとめた、米機関投資家の仮想通貨市場への進出状況に関するレポートを公表しました。

同レポートでは、10億ドル以上の資産を運用するトップ・アセット・マネージャーのうち18人がブロックファイのリストにも名を連ねており、彼らのAUM(運用資産残高)が計2,860億ドルに上ると指摘。

そのうちの1%を仮想通貨への投資と仮定すると、約25億ドルが伝統的なファンド市場から仮想通貨市場に流入しており、さらに仮想通貨専門ファンドのAUM25億ドルを加えると、少なくとも30億ドルから50億ドルが、仮想通貨市場に流入しているとの推測を示しています。

ただ、仮想通貨を保有するプライベートファンドの数は増加傾向にはあるものの、全体の1.3%にあたる201と低い水準にとどまっているといい、まだまだ機関投資家による仮想通貨投資は限定的であることもうかがえます。

coinpost.jp

なお、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)と、米インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)の子会社Bakkt(バックト)が提供しているビットコイン先物の出来高が、9月25日の暴落以降、約5割減少しているとのデータも明らかとなっています。

仮想通貨分析企業Skew(スキュー)によると、CMEの現金決済ビットコイン先物取引の出来高は、9月24日の14,000契約に対して、25日には8,000契約に減少。7月上旬には3.5億ドルを超えていた建玉(OI)についても、足元では1.5億ドルまで縮小しているといいます。

また、Bakktの出来高を追跡するSNS「Bakkt Volume Bot」によると、バックトの現物決済ビットコイン先物(月間契約)は、ローンチ初週(9/24~9/27)の平均出来高が約133BTCだったのに対し、2週目(9/30~10/4)は約62BTCにとどまっています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。