本日2019年10月16日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は888,000円前後（時価総額：約15.97兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約13,000円安い水準です。
ビットコインは買い材料に乏しく、200日移動平均線を上抜けするにはパワー不足な中、引き続き8,200ドル付近で上値の重い展開となっています。
本日の記事では、米ワイアが発表したApple Payなどを介した仮想通貨購入サービスや、自動車大手が電気自動車に搭載を目指すブロックチェーンを活用した自動決済機能について取り上げたいと思います。
【１】米ワイア、Apple Payなどで仮想通貨を購入できる新機能を発表
米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨決済スタートアップ企業のWyre（ワイア）は15日、自社アプリにApple PayやGoogle Payを介して仮想通貨を購入できる新機能「Wyre V2」を追加することを発表しました。
対応通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ダイ（DAI）、USDコイン（USDC）の4種類で、初回に購入できる上限金額は250ドルに設定されています。また、現時点では1,500ドルが生涯上限金額となっており、制限額以上の購入においては追加書類の提出が必要になるとしています。
Wyre V2は「シンプル」「安全」「高速」を売りにしており、ユーザーはスマートフォンやPCのブラウザー上で開いたアプリで、購入したい仮想通貨の枚数や決済方法を選択するために数回クリックするだけで仮想通貨の購入ができるようです。
また、顧客確認（KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）といったユーザーにとって手間となるプロセスについては、Apple PayやGoogle Payにすでに提供している情報を利用することで簡素化を実現しています。
【２】ホンダやBMW、ブロックチェーンの活用で電気自動車を自動決済手段に
ホンダ、独BMW、米ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、仏ルノーの自動車大手5社が、自動車運転時における駐車場や高速道路料金などの支払情報をブロックチェーンで記録し、自動で決済まで済ませるサービスの実証実験を始めることがわかりました。
同サービスが実現すれば、運転時の支払いを現金や電子決済でその都度行う手間を省くことが可能で、高速道路料金も自動料金収受システム（ETC）のような専用の車載器なしに自動で支払うことができるようになると見られます。
実証実験は11月からアメリカで開始する予定で、大手自動車メーカーや部品メーカーが発足したブロックチェーンの国際団体「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」を通じて行うとしています。
サービスは通信機能を備えた電気自動車（EV）での利用を想定。車1台ごとに割り当てるデジタルIDに、製造工場や購入者の情報から、駐車場や高速道路、車の修理、ドライブスルーでの買い物といった運転時のサービスの利用履歴まで記録し、EVの充電時などにまとめて自動支払いする仕組みを目指すようです。
現在、自動車業界では「CASE」（Connected：コネクティッド、Autonomous：自動運転、Shared&Services：シェアリング、Electric：電動化）を合言葉に、従来の自動車をつくる会社から、モビリティに関するあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への変革が進められています。
その中で、重要な基盤として注目されているのがブロックチェーン技術で、自動車各社はこの分野への投資や研究に積極的に取り組んでいる状況にあり、今後もその動向が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
